舛添都知事「ケチ」ぶり有名だった？ 下降線たどる評判
（AERA 2016年5月23日号掲載） 2016年5月17日(火)配信
13日の定例会見。100人以上集まった報道陣から2時間近く質問が相次いだ （ｃ）朝日新聞社
「高額すぎる海外出張費」などに続いて、政治資金に絡む疑惑まで浮上した舛添要一都知事。世論の不信と怒りは収まらない。
苦しい弁明に終始した会見だった。大勢のマスコミ関係者らが詰めかけた13日の都庁。舛添都知事は神妙な顔で「心からお詫びします」と頭を下げたが、「信頼回復に努めたい」と辞意を否定した。
新たに浮上した疑惑のうち、最も注目されるのは家族旅行の宿泊費を政治資金として処理したとされる問題だ。収支報告書によると、参院議員時代の2013年1月3日、千葉県内のホテルに会議費用として約24万円を支出。翌14年1月2日にも会議費用として約13万円を支出している。この2件の支出計約37万円が会議ではなく、正月の家族旅行に使われた、との疑惑が持たれている。
舛添都知事は会見で家族と宿泊した事実を認め、「プールで泳いだ記憶もある」と述べた。一方で、選挙に向けて話し合う必要があったとし、「家族と宿泊していた部屋で事務所関係者らと会議をした」と説明。「政治活動（の一環）だったと認識している」としながらも、政治資金収支報告書を訂正、削除した上で返金する考えを示した。
この2件に関して、元検事で弁護士の郷原信郎氏は、政治資金規正法（虚偽記載）に抵触する可能性があると指摘している。
「家族旅行に使ったお金を政治資金の支出として計上したのであれば、政治資金収支報告書の虚偽記入罪に該当し、処罰も可能な事案です。罰金でも公民権停止で都知事失職になります。告発が行われた場合、不起訴にすると検察審査会の起訴議決の可能性もあるので、起訴猶予か罰金か微妙なところです」
郷原氏はさらに、一都民としての感慨をこう漏らした。
「もっとも、もし事実であれば政治資金の使い方としては論外。都知事への都民の信頼を著しく損なう行為なので、即刻、辞任すべきではないでしょうか」
「刑事事件以前のレベルの話」というわけだ。
都庁職員の舛添知事評も下降線をたどっているという。
「上品な猪瀬」。これが都庁職員に共通する舛添知事評だった。前知事の猪瀬直樹氏より物腰は柔らかく、頭の回転も速い──。14年2月の知事就任当初は職員の評判も上々だったが、「就任1年目を過ぎたころからボロが出始めた」（音喜多都議）。都議会では情報隠蔽や答弁拒否が繰り返され、「開かれた都政」をアピールしてきた知事への失望が広がった。職員に対しても、基本的には猪瀬前知事と同様に「常に上から目線」。失敗を指摘されると、饒舌になってまくしたてる姿も目撃されていた。自分の懐を痛めたがらない「ケチ」ぶりも有名だった。（アエラ編集部）
舛添都知事に“政党交付金400万円”ネコババ疑惑が発覚！
（週刊文春
2016年5月26日号掲載） 2016年5月18日(水)配信
舛添要一都知事（67）に、また新たな疑惑が浮上した。舛添氏がかつて党代表を務めていた新党改革関係者が“告発”する。
「2014年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しています。新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に政党交付金を移動させているのです」
この証言をもとに小誌特別取材班が取材を進めると、政治資金収支報告書の記載により、告発内容が事実であることが裏付けられた。
まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されている。そして告示後の1月28日、31日には、同支部から舛添氏自身の資金管理団体である「グローバルネットワーク研究会」（以下、グ研）に2日に分けて、約526万円が寄附として移動している。このうち429万円が政党交付金、つまり血税であることが、「政党交付金使途等報告書」により明らかになった（その後、「グ研」が14年7月に解散すると、「グ研」の資金約5000万円は舛添氏の現在の資金管理団体「泰山会」へと引き継がれている）。
この不可解なカネの流れについて、上脇博之・神戸学院大学教授が疑問を呈する。
「政党助成法によれば、政党本部、支部が解散した場合、余った政党交付金は国庫に返還するように定められています。
ところが舛添氏は自らの資金管理団体に持ち逃げしており、返還逃れであると同時に公金の私物化です。政治資金規正法の趣旨に反します」
この疑惑について、舛添氏は事務所を通じて「事実関係を調査したいと思います」と回答したが、都知事選期間中の疑惑だけに都知事としての「正当性」が問われる事態となりつつある。
「週刊文春」5月19日発売号では、他にも舛添氏の様々な金銭疑惑について報じている。
文／「週刊文春」編集部