舛添知事の進退問題はこう動く　追及すべき都議会の思惑とは？

（SPA! ） 2016年5月18日(水)配信

◆舛添都知事は持ちこたえることができるか？

＜文／教育評論家・野田数　連載第3回＞

　舛添要一都知事が追い詰められている。
　5月13日の記者会見で、記者より数々の疑惑を追及されたが、その回答は全く説得力がなかった。各種世論調査でも、実に9割が舛添知事の説明を不十分と受け止めており、世論の支持を失った舛添知事は窮地に立たされている。5月19日発売の『週刊文春』でも、さらなる疑惑追及がされるようだ。
　いったい舛添知事は持ちこたえることができるのだろうか？

◆都知事をチェックしてこなかった都議会

　私は前回「なぜ舛添都知事の無駄遣いをだれも止めなかったのか？」で、都議会の不作為が舛添知事を増長させてきたことを批判した。その後、複数のメディアが都議会批判をするようになり、世論も都議会に対して厳しい目で見るようになった。
　繰り返しになるが、地方行政はいわゆる二元代表制である。二元代表制というのは、知事（行政）と議会（政治）で成立しており、行政のチェック機能を果たすのは議会の役割なはずである。しかし、一連の舛添問題は、週刊誌の記事をきっかけに、テレビや新聞が大きく報道し、世論が炎上したという経緯をたどっている。つまり、マスコミによる世論沸騰であり、都議会が都政に対してのチェック機能を発揮したわけではないのだ。都民はそれをしっかりと見ている。
　この度も、現職議員やメディアが取り上げない観点から、「舛添問題」に切り込みたいと思う。

◆知事に影響力を行使できる「側近議員」の不在

　とは言っても、都知事の権力は強大である。この強大な権力を持つ都知事に対して、都議会が影響力を行使できるのは以下の二つのパターンのどちらかしかない。
　�@知事サイドに信頼の厚い「側近議員」による働きかけ。
　�A数の力を背景に、都議会の主要政党（会派）が圧力をかける。
　まず、�@についてだが、影響力のない議員が何を言ったところで、舛添知事は痛くもかゆくもない。彼らの発言については、自分たちの尻に火が付いたか、単なる選挙目当てのパフォーマンスで騒いでいると見るべきだ。
　都政に影響力を行使することができるのは、知事サイドに信頼の厚い「側近議員」である。彼らでなければ、都知事を動かすことはできないのだ。
　しかし、「側近議員」は、石原、猪瀬時代と異なり、舛添知事には存在しない。

◆主要政党による圧力

「側近議員」がいないとなると、�Aの「数の力を背景に、都議会の主要政党（会派）が圧力をかける」しかない。つまり、舛添知事の生殺与奪権を握っている主要政党がどのように動くかがポイントである。主要政党とは、自民、公明、民進である。「自公×民」の構図の国政と異なり、地方自治体では、自公民で与党体制をとっているところは多い。
　それはなぜか。強力な権力を持つ首長に議会が対抗するためには、とにかく議員の数を確保しなければならない。そのためには、共産党を除く主要三政党で団結することが手っ取り早いのである。

自治体の首長選挙で、「自公民」相乗り候補が多いのはそのせいでもある。

◆「百条委員会」ではなく「総務委員会」で追及せよ

　それでは今後、都議会は何をすべきか。
　最近、テレビでコメンテーターが、都議会に「百条委員会」を設置するよう主張しているが、全く現実的ではない。「百条委員会」とは、「自治体の事務」に疑惑があった場合、事実関係を調査するため、地方自治法100条に基づいて地方議会が設置することのできる特別委員会のことだ。関係者に記録提出や証言を求めることができるうえ、証人喚問と同様、虚偽証言には刑事罰が適用される。
　しかし舛添知事の問題は、現在のところ自身の政治団体の不適切な支出や国会議員時代の政党助成金の流用などであり、「自治体の事務」ではない。既出の疑惑だけでは、百条委員会の設置は困難だろう。むしろ、都議会の「総務委員会」の中で舛添問題を追及することが最も現実的だ。
　総務委員会の所管は、政策企画局、青少年・治安対策本部、総務局、人事委員会、選挙管理委員会、監査委員である。「政治資金問題」は選挙管理委員会の所管であり、「豪華海外旅行」は政策企画局の所管なので、「総務委員会」の開催が適切だろう。

◆知事への不信任議決権

　そこで、舛添知事の疑惑を明らかにしたうえで、ようやく議会は知事に対しての「不信任議決」を検討することができる。この「不信任議決」があった場合、知事に与えられた対抗手段は、その通知を受けた日から10日以内に議会を解散することだけである。

解散しなかった場合は、知事は失職するのだ。
　しかし、都議会は解散されれば自分たちの選挙をやらなければならないし、知事は不信任議決を受けたくないため、都議会主要政党と知事サイドで話し合いがされるだろう。
　この段階までくると、一部議員からは、マスコミが火をつけるまで舛添問題を放置し続けてきた不作為を責められないように、あわてて舛添知事に辞任要求を突き付けるか、いきなりの百条委員会や不信任議決を主張するなどのパフォーマンスが見られるだろう。

◆舛添知事の進退は？

　この舛添問題、今後、どのような事態が想定されるか。
　まずは、舛添知事がひたすら時間を稼ぎ、世間の沈静化を狙うことが考えられる。舛添知事は極端に金銭に執着するタイプなので、一日でも長く知事の座にしがみ付きたいはずである。
　一方、都議会サイドは、知事不信任の議決をすることで、逆に知事によって都議会を解散させられ、選挙に追い込まれるのは絶対避けたい。舛添知事が都議会与党に完全降伏し、言いなりになるのであれば、首を取られることはないだろう。もしかしたら、次の選挙も舛添知事は立候補するかもしれない。どうしても持ちこたえられない場合は、舛添知事が今期一期限りでの辞職を表明することで、事態の沈静化を図る手もある。
　また、次の都議選が行われる2017年6月まで舛添知事を延命させることもありうる。イメージの良い都知事候補を探したうえで、知事選と都議選のダブル選挙を仕掛けるのだ。

これであれば、都議会与党は自分たちの選挙を有利に展開できると考えるだろう。早い段階で舛添知事に辞められてしまうと主要政党は新しい知事候補を探す時間がないので、一定の時間を稼ごうとするだろう。　もっとも、舛添知事が精神的に参ってしまえばそれ以前の辞任もあり得るが、彼はそこまで常識的な神経は持ち合わせていないだろう。

◆5・20定例会見、5・25都議会に注目

　一連の舛添問題に対して、自民党谷垣幹事長や公明党山口代表から批判的な発言があった。また、都議会の民進党系会派は、説明責任を果たし充分に精査することなどを知事宛に申し入れた。これら主要政党からの苦言を、舛添知事はどのように受け止めるのだろうか。
　注目すべきは、5月20日の都知事定例会見で舛添知事がどのような弁明をするのか、5月25日の都議会議員運営委員会で主要政党が舛添問題をどのように扱うかだ。
　すでに政界の一部では、ポスト舛添をにらんで動き出している。


【野田数（のだかずさ）】
教育評論家。東京都出身。早稲田大学教育学部卒業後、東京書籍に入社するが、歴史教科書のあり方に疑問を持ち、政治の道へ。東京都議会議員時代に石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏と連携し、朝鮮学校補助金削減、反日的な都立高校歴史必修教材の是正を実現し、尖閣購入問題などで活躍。その後、多様な経験を活かし、ビジネス誌や論壇誌で本質を突いた社会批評を展開している。