９月１８日（火）
「領土問題の不可解」

　最近、中国では、反日デモが盛り上がっている。日本政府が、釣魚島の国有化を決めた以後、その動きは一層激化しつつあるようだ。日本大使館前のデモには、中国政府も１０００人の警察官を派遣し、警戒に当たっている。現に、日本企業にも暴力的な圧力が加えられ、破壊活動の様相を呈している。日本国内では、政府の温和な対策に業を煮やし、自衛隊出動を要請する声まで出ている。しかし、あくまで、これは一部の無分別な民衆の行動であるとして、自重を呼び掛ける意見も強い。中国政府も、この動きを拡大させたくない気持ちは強く、不用意な国際的マイナス評価も避けたいとの意向で、落とし所を考えて終息させたい気持ちもあるとの読みも強い。しかし、今頃、なぜ「領土問題」なのか。少し考えておく必要はありそうだ。
　はっきりしていることを並べてみよう。

１）帝国日本が中国に与えてきた過去の屈辱的な政策に対する反感は、現在でも中国に十分に存在している。

２）「愛国」と称して、中国指導者たちは、教育を通じて「反帝国日本」の意識を向上させてきた。

３）日本の為政者は、自民党時代から、戦争責任の所在を、曖昧な姿勢で受け止め、「南京事件」や「慰安婦問題」の真偽というような、メディアの受け止め方も、中国を刺激してきた。

４）靖国問題も、閣僚の神社参拝問題として、繰り返し両国の間で物議を醸してきたが、常に曖昧な形のままであり、日本側は次第に公然と参拝する趨勢が強まってきた。この問題に触れることは、両国間のタブーとなりつつある。

５）中国の国力が、資本主義的発想も含めて急速な進展を見せ、軍事力だけでなく、貿易やＧＤＰなども盛隆を見せ、国民的なプライドに基づく露骨な競争意識を、その方向性を見極めることなく助長させる結果となっている。これは、かつて軍国主義時代に日本国民が持った中国人に対する偏見に近付いて行く危険な様相を示している。

６）戦後日本の企業は、軍事力ではなく、国家間の契約により資本輸出をしているのであって、侵略ではないのだが、自由競争は民族資本と外国資本の利害も生み出すのは当然であり、産業上の矛盾として、対立意識の原因ともなる。これと軍事力による搾取の時代との区別がつかない若い世代が増えている。

７）、帝国主義時代には、戦争を有利に展開しては、領土を拡大して侵略を進めて来た。領土問題には、そのような過去の動きに対する、悪感情と警戒心が残っている。

８）地主が改めて国に島を売るというようなことは、僕にも奇異な感じを持たせた。「領土」という認定には、非常に曖昧な部分が残っており、はっきり所有者が、国に移るということは、場合によっては疑念を生ずる原因になり得るのかもしれない。

９）しかも、領土問題は、地下資源の発見とか、漁業発展の見直しという点にも関連しており、最近は領海認定とか、開発権の許容などに関して過敏になってきている。

などの諸点から、下手な外交をすれば、軍事的な衝突の危険も起こり得る状況が生じているのではないか。プライドなどという旧式な処理だけに拘れば、たいへん危険なことだ。それでは過去の亡霊に呪われて、避けたいことのためのイラツキが、それを呼び寄せてしまう結果になるのではないか。両国の為政者が、新たな矛盾を沈着に分析し、過去の亡霊を遠のけるために、国民に対して良識世論の構築を呼びかける時代に入っているのではないか。どちらの国民も、本当の繁栄と平和を願っていると思う。特に、日本は今後アジアの仲間たちとの交流を深め、文化交流の基盤として、イデオロギーを超えた、新たな思潮を生み出す必要がある。こんな時代に「戦争」など選ぶのは、どう考えても、愚かな人間の所業ではなかろうか。皆さんは、どうお考えだろうか？（２０１２．９．１８）

２０１２年９月１３日（木）
「政治指導部崩壊の時代」

　民主党の「政権交代」は、皮肉な「震災」による不運もあり、政策見通しの甘さもあって、ある程度の善意にも拘らず、失敗してしまった。自民党の巻き返し、大阪の「地方から国政へ」という「維新」の動き。果たして、民意はどう動くのか。しかし、その民意すら、強い潮流に欠けている。漠然とした不信が、政治への絶望を匂わせている。棄権者が増大し、僅かな票の争いで、不安な「指導者群」が、辛うじて浮上するのではないか。戦後民主主義下で育った国民には、国家奉仕というような理念は薄く、自分の利己的な快適さを望む志向が強い。良い生活を望むのは当然であり、政治家はこれを実現しようと懸命になる。しかし、当の政治家も、自己保身や、名誉欲や、物欲を求めている。国民への奉仕の苦労で、見返りとして多少の「出世」は仕方ないだろう。しかし、従来の政治家集団の不様な軌跡を、目の当たりにしながら、それに変えるものを見通すだけの力量が、国民には出来ていない。話の巧そうな論議に、跳び付いて、再び「おれおれ詐欺」政治版の被害に遭わないとも限らない。当の僕自身が、大きく動揺しているのだ。

　　今回の選挙は、地方重視を訴える「維新」の動向に対する国民の反応が、どのようになるかが鍵となるであろう。僕も、この政策には共鳴できるし、既成政党、特に民主党には受け入れる下地はあると思う。しかし、その他の政策、国会議員数を半分にするとかの「過激な」方策には、心のどこかで賛成したいが、でもそれで本当に出来るのかなといった疑問は付き纏うであろう。税制問題や、農政問題も、信頼できる方向は示されていない。目先を変えただけの思いつきの政策では、該当する領域に生活する国民が、そう簡単には同意しないだろう。この若い政治集団に、この段階で身を委ねる程信頼感を持っているだろうか。この迷いの層が、自民党をもう一度甦らせるか、民主党にもう少し時間を与えるか、といった反応になって出て来るような気がする。低い投票率、その中で厳しく分けあう得票数という図式が想定できるような気がする。

　　長老と未だに結び付いた動きを見せる自民党。多少は自立性をもったものの、やらねばならぬ政策について足並みの揃わぬ民主党。そしてこの党には、官僚制度を構造改革の一角と位置付けて、利権階層から国民への奉仕機関として、その有能性を保ちながら、変革して行く事が、遂に実現できなかった。そのために明確な財源の見通しを立てられず、焦るあまり、無分別に消費税増税に踏み切ったやり方に、国民は失望以外感じるものはなかったろう。「３党合意」だけに寄りかかり、学会系固定票に安んじて、静観を続ける公明党。それに既成政党の無力さを嘲笑いながら、大阪市政の一部成功を盾にして、民主主義の一部を抑圧しながら「新奇さ」を売り込もうとして躍り出て来た「維新」。

　　「維新」も含め、既成政党に批判を集中することは重要だが、国民自身がもっと、政治方法論や政策論に詳しくならないといけない。政治家よりも、学者や評論家集団が、もっと民衆の中に入り込んで、政治学習会を、至る所で展開して行く必要があるだろう。一度や二度の選挙が滅茶苦茶になっても、気にすることはない。それは政治の現状の指標なのだ。それよりも国民が、現代での政治をもっと語れるようになること、民衆意識の革命こそが、変革の基盤に置かれなければならない。「捻じれて」纏まらないから、「捻じれないようにしよう」として、その方策だけに気を遣っていると、「翼賛国会」や「独裁者育成」に手を貸してしまうことになる。良いものを作る前段の「乱れ」を、軽視してはならない。根気よく戦う事だ。

３月１９日（月）

政界のＭＲＩ写真を見せた政権交代
　
　「新政権」は、「政治主導」のドスを振りかざして、官僚機構に殴り込みをかけ、予算の無駄遣いを止めさせて、マニュフェストの実現が可能な筈であった。しかし、それが完全に不発に終わった。国民を欺いて選挙で勝つだけだったのか、それとも全くの計算違いであったのか僕には分からない。真面目にやったことであれば、計算能力が低く、結果として答えが間違っていたのかもしれない。あるいは官僚の構築する壁に歯が立たなかったのか。いずれにしろ約束したことが反故になったことに間違いはない。実現しない政策を叫ぶ政治家は信用されない。理念だけで支持を繋げると思ったら大間違いだ。そして与野党合議の政策作りだと称して、民主党の内部分裂にも蓋をして、幹部が秘密裏に動いている。一体何が生まれようとしているのだろうか。はっきりしたことは、彼らが目指す大きな目標が、「増税」という「苦い饅頭」だったことだ。人並みに馬鹿な僕はもう少しましな結果を期待していた。経済の激動、大震災の勃発、すべてがカムフラージュを引っ剥がす過酷な条件となった。しかも未経験な大変事である「原発事故」まで経験したのだ。いい加減なイデオロギーや政治的手腕では、処理しきれなかったのも無理はない。しかし、「無能」という点では、与野党も、保守も革新も同じであることが、全国民の前に明らかになったと言って良い。そういう意味で、押し並べて諸党派がおとなしくなり、テレビでも叩き合いが和らいでいる。自分の実力に自信がなくなっているのだ。こんな経験からも何かが生まれるかもしれない。しかし、現在日本の政治を高めるために、何をなすべきか、それを早く極めたものが、真の革新の道を歩めるし、その動きの中で、大きな優れた政治家個人と政治家集団が生まれるのだと思う。
　戦後の日本の動きを正確にしかも正しい方向づけで把握し、その後に明らかになってきた矛循を発展的に解消できることが望まれるのだが、丸山真男や吉本隆明を超える思想家も未だ生まれてはいない。戦後の「現象」に固執するだけの学者と、戦前の歪んだ伝統に拘るだけの反論者だけが目立ってきた。
　今回の政権交代劇は、レントゲンやＭＲＩにかけるまでもなく、その本質は、保守の源流の渦巻きであったことを知るだけである。対立や政局の渦は、同じ社会構造の上部に淀む同じ根の絡み合った巨木の根幹であり、質的に異なる政治意識と技術と人間的成熟を生み出す変革への壁はまだまだ厚いと見なければなるまい。世界の各国の持つそれぞれ特徴ある歪をも正せるようなインタナショナルなエネルギーとも成り得る個人および集団の誕生が待たれる。しかし、その前に立ちはだかるいくつかの不幸な出来事を重ねることになるのかもしれない。

２月１４日（火）

宮崎から大阪に飛び火した
　　　　　不安な烽火

　野田内閣の支持率が下がる一方で、政治勢力の再編の動きの一つとして、メディアや国民の目は西に向き始めている。橋下大阪市長を中心とする動きで、一気に話題をさらっている「維新の会」の動向である。勉強会と称して構想されている「維新塾」は、定員４００という発表があったところ、３３００人以上の入会希望が殺到し、当事者たちは、得意満面である。民主党の現国会議員からも応募者があり、それだけは認められないとして受け付けないと発表する程のゆとりを見せている。大阪都構想という実践を中身とする、中央に対する地方の「一揆」と位置づけられるだろう。石原東京都知事も色気を見せ、息子の自民党幹事長にたしなめられている。
　テレビの「総理に相応しいと考える政治家は？」という質問に答えて、現総理の野田さんに次いで、橋本、石原と続いている。
　ともかく、国民は現在の政界には、日本を引っ張るリーダーは不在であるとの烙印を押しそうになっている。これが決定的なものになれば、橋下にでも、石原にでも票を入れようとするだろう。決して舐めていられる状況ではない。
　元そのまんま東宮崎県知事が出現した時に、県民は芸能人の政界進出に熱狂した。「その筋の人」でない有名人の立候補に拍手を送ったのだ。長い間、高支持率を続け、政策も支持されていた。口蹄疫が広がり、それとの戦いを評価され、一層支持は強固なものとなり、彼が国政への意欲をもらした時になって、「やっぱり野心だったか」という不安が流れたが、「彼ならそれも良いのではないか」の支持すら漏れ聞いた。
　当時、橋下も、コミックな時事番組に顔を見せ、人気を膨らませていた。芸能人としての人気が「弁護士」という職業とだぶって、一定の信頼感を植え付けて行くのに成功したのだ。その頃、やたらにキャラの強い弁護士の出演が目立ち、何人かがその後政界に乗り出して行った。
　自民党が変わり映えのない保守政治に拘り続け、信頼を失い、民主党に政権交代を許した。市民運動の流れの一部も加わる形で、民主党が政権に座るが、いざ「与党」となると、これまた人的派閥、理論的派閥など、なかなか統一がとれず、マニフェストの財源確保も実現できず、「仕分け」の右往左往だけで、官僚の抑え込みにも失敗した。運悪く大地震と津波に痛めつけられ、その対応でも、纏まりの無さを露出して信頼を落としていった。
こうして中央政治には信頼できるリーダーは存在しないの印象は、ますます強まっている。
　財政破綻を背負い込んで、「どうせ悲鳴を上げるだろう」と見られていた橋下は、精力的に動き回った。財政の立て直しで、職員労働組合に捨て身の圧力をかけ、有力な組合であった「教員組合」の「君が代・日の丸」問題に喧嘩を売って、かなり右翼的な言辞を弄し、前から一般市民には支持を失いつつあった教育問題を前面にして、攻めまくり、教員組合、や職員労組の反抗を押し潰していった。公的組織と会社組織を比較しながら、会社は財政が破綻すれば、社員は首だ、人員整理や給料の値下げは当然なこと、と一般市民の共感を呷って、一応財政の立て直しに成功したという評価を定着させていった。メディアでも、「よくやれた、若いのに大したものだ。」という評価を宣伝するようになった。
　大阪のダブル選挙に至っては、自民党も含め民主党も、そのまま橋下を押すことができずに、野党と共にファッシズムをもじって「ハッシズム」と称して、その強引さを批判し、共産党と同じく「民主主義の擁護」という線で戦ったのだが、これが維新の会を大勝利へと導いた。「そんな問題ではない」と市民には取られたのだろう。
　国民は、国政の大勢に「保守」を見たのに違いない。今は消えたが「宮崎の新しい火」を見るように、大阪のいささか青臭い、一寸硬派の若い「（右っぽい）革新」に賭けて見る気になったのだろう。こうして票は流れた。これからは変わってくるだろうが、「憲法を変えて核武装も考える」というような発言は何一つ出ておらず、今固めつつあるマニフェストの１項目にやっと「憲法改正」がお目見えし始めたばかりだ。今脱原発の線を追っている橋下は、かつてテレビで「核武装は当然」と公言していたのを僕も聞いている。脱原発も「イデオロギー」ではなく、エネルギー産業の民営化という政策としてだけ取り上げているのだろう。やがて全体として出来あがってくるものには、僕も恐ろしく不安なものを感じている。彼自身には「自分を変える」可能性があることを僕には信じられないのだ。その位に尊大さ・不遜さを感じている。北朝鮮問題などにも、武力対決を前面に出す姿勢が「彼らしさ」のように思えるのだ。
　国民の、中央政治に対する絶望は当然の帰結だと僕も思っている。批判の炎が地方から燃え上がる必然性もわかるのだが、現在上がっている火の手が、どこまで信用できるかが、見えてこない。僕のように、戦後に育ち戦後の政治意識の中で学生時代を送り、教員として、戦後日本を是々非々で生きてきた人間には、橋下が主張する反「戦後」の傾向を、不安なくしては見ていられないのだ。戦争観、核戦争観、民主主義観、地球観などもっともっと叩いてみてどんな音がするのか聞いてみなければ、また大きな揺れ返しに持って行かれそうで、すぐさま選挙に繋げられて勝敗を決するなど、まるでヒットラーの党でも現れて、選択を迫られているような気分になってくる。
　じっとして居られずに、思いつくまま書いてみたが、どんなものか。また折に触れ書いてみたい。（健）

２０１３年９月２７日（金）
ライフプラン発想とシェアハウスの動き

　テレビの報道とは、人間の生々しい生活面の切り口を見せ、多くの人の発言を待ち、徐々に世論形成に関わって行く。
　大分前に、見知らぬ様々な職業の若者たちが、共同生活を営み、悩みを分かち合いながら、高め合って暮らしている様子が放映され、ある種の感動を得た。東京や、その近郊では、都会生活を志し、地方から出てくる若い人たちが、バラバラにされ、疎外感で悩みながら、無力化して行く実態を見ていたからだ。

　東京や其近郊に住み、仕事を得て、生活を継続すること自体が、難事業になっている。その大きな原因に、就職難もあるが、住宅事情が多いに関わっているのだ。普通の若者の給料では、なかなか住居費が払いきれないだろう。給料の半分近くが、家賃として無くなってしまうとすれば、後の生活は文化的どころか、やっと生きて行くというのが実情であろう。上に述べた「新生活様式」は、この苦境を乗り越える現実的な形態でもあるのだろう。都会の若い市民の「連帯」を取り戻した、新しい生活様式とも言えよう。

　一方、僕らのように、半世紀前に都会には住居を定めることが出来ず、郊外に団地を求めて出てきた階層は、、共同住宅の形にしろ、３Ｋか３ＤＫ程度の「我が家」を持つことになった。ここで子供らを育て、子供らが親離れして行き、老いてくれば、独り身の生活や老老介護の生活にびくびくしながら、年金生活が続いてゆけば、今後の生活に不安が生じて、いろいろ考えだすことになるだろう。当然ここでも貧富の差は生じている。豊富な資金を蓄え、第２の持ち家を外に購入し、団地の住処は、人に貸して、生活費にゆとりを持たせている人もいれば、僕のように、かつかつの生活を続けてきて、傷んだ家の手当ても出来ずに来ているものも居るのだ。
　そのゆとりのある人たちにすれば、少しでも生活に潤いを持たせるために、今ある資産をどのように利用するか、を考えるのは当然だろう。すべて経済は需要供給の論理で進むから、一人の人から高額の家賃を取るよりも、比較的安くしても、複数人の若者に住まわせた方が、実入りは良くなると考えて、少し資本を投じて、部屋を分けて貸すとか、簡単な壁付き２段ベッド区分けをして、さらに利用者を殖やすという着想を持つのも、資本主義的にいえば、不思議ではない。
　こうして、独身の若い男女が、一戸に３人乃至５人程度住むようになるとしたら、例えば、このグリーンヒルという居住区はどのように様変わりするだろうか。たぶん、大切にしてきた芝生は、駐車場や自転車置き場に変わるだろうし、人と人の結びつきにも大きな変化が起きて来るだろう。

　その前に、建築上の問題、安全上の問題といて、そのような住居の維持運営が違法にならないかどうかも、大きな問題になりそうだ。現に、最近、国は「シェアハウス」を「違法住宅」とする方向で法律化を進めている。各地で団地管理組合や、自治会と、「シェアハウス」建設に関わる業者との間に、紛争が起き始めている。しかもこれから起きることではなく、既に「シェアハウス」は、出来ており、住み始めた人が、立ち退きを要請される騒ぎとなっているのだ。ここでも工事を考えている人が、いつ出てくるか分からない。居住権の問題もあり、ただちに退去の要請も出来まい。住宅政策の貧困とはいえ、日本の新たな争点になりそうだ。

　僕は、この団地の資産価値の維持、居住者の若返りを望んではきたが、この形で変わって行くのなら、多分、ここでも、管理組合や自治会、そして、そのために出来た「ライフプラン」も黙ってはいないだろう。
単一の居住地として、従来の自主的管理が続けられなくなるかもしれないからだ。今までの発想は、あくまでも郊外に「終の棲家」を得て、それを少しでも大事に守って行こうとする高齢者集団のものだから、シェアハウス型の新居住者の利益とは、相容れない部分が生じる筈だ。是正出来たにしても、長期間にわたる調整が必要となるだろう。若いものからは「差別だ。利己的だ。」という声も起きるだろう。まだ当地では、そのような工事をやっているという話は聞いていない。この地を去った所有者が、どのような発想を持つかにかかっている。東京がオリンピックの招致に成功したことも、若者の東京志向をさらに強めることになるだろう。東京では、既に、この騒ぎが始まっているのだ。（健）