| ★ イラクは復興以前の状況（２００３・１０・２８） １月以上も記録を中断させていたが、この間バグダッドでは、反抗勢力の抵抗が拡大していて、「戦争は終わった、これから復興だ」という段階には程遠いことが明かである。今朝の新聞では、赤十字事務所も含め数カ所で同時多発的に自爆攻撃があり、３０数名の死者、百数十人の負傷者が出たと伝えている。アメリカの高官すら治安の確保には程遠い状況である事を報告してきているという。そのため人的物的支援の要請で躍起となって、目標の６０％位の調達に漕ぎ付けたようだ。アメリカ主導でその支援を運用するとなれば、経済復興支援のつもりが、武器弾薬となって、現地人の生命をも脅かす可能性は充分にある。そんな状況の中で、小泉は、自衛隊派遣と巨額の支援金を送ることでアメリカへの兄弟の契りを実現しようとしている。憲法との抵触問題など無視して強引な独断専行を行っている。イラクでは、ゲリラの抵抗が激しく、米兵にも動揺が出始め、自傷行為によって本国送還を狙う兵士もあり、失敗して自殺行為になっているとも伝えられる。ベトナムで脱走兵が続出したのを想起する。本国での大統領選挙を控えて、民主党陣営や市民のブッシュへの批判活動が盛んになって来ているが、ネオコンの政策が破綻する動きに広がってくれる事を期待している。同時に日本でも衆院選を控え、小泉の路線が挫折することを願っている。 ２６日に埼玉の参院補欠選の投票に行ったが、投票所は閑散としていた。投票率２７，５。この政治的真空状況が、小泉の独断路線を許している。暫定的にも民主を中心とする野党の優位を求める必要があるだろう。特に外交路線の右傾化がどんどん確定して行くのが恐ろしい。アルカイダ（実態はわからないが）の攻撃目標に日本も加わった事は明らかだろう。大義名文がすべて雲散霧消してしまったアメリカ独走のイラク戦争に何故我々が税金から巨額の支援金を送らねばならないのか。日米安保が憲法よりも優位に立つような政府の施策は断固として許す事は出来ない。世界の平和に視点を据えた独自の外交政策を確立するべきだ。力の政策を固辞する現アメリカ政府との協力関係だけを支えにするやり方は、世界の緊張を強める事に加担することであり、果ては日本の核武装への道を進めることになる。北朝鮮問題は、この方向への危険な引き金になりかねない。石原がかって叫んでいた「ノーと言える日本」は、アメリカを対象外にしたものではなかったはずだ。今や彼の声は中国あたりにのみ「ノー」を繰り返しているようだ。 戦後の積み上げを無に帰してしまうような路線を歩く事を強く拒否したい。 ★ 矛盾膨らむイラク戦争（２００３・９・３０） イラクは「テロ」の元凶、大量破壊兵器の倉庫、核兵器製造等を理由として、アフガンの次に始めた「アメリカ発」の戦争である。時間と言うものは無残なもので、いまだ戦場であり続けるイラク以外の国々では、人々の意識からは影が薄らぎ、アメリカの作り上げた戦争をしかける根拠の当否までが、「どうでも良くなっている」状況に在る。この戦争が大義名分とはかなり離れたアメリカ国内の特定の経済グループと政治集団による「テロ」を口実とした一種のクーデターであり、国内の権力争いの一局面であったのは明かだ。この揺れ返しは、イラク戦争との係わりの深さに比例して起きてくるだろう。情報操作による陰謀という側面では英国に端を発し、大統領選挙を控えたアメリカに波及しようとしている。現ブッシュ政権の考えがアメリカ国民を代表するものではなく、重く圧し掛かる軍事費、いまだに兵士に死者を出しているイラクの現状、国連との「派兵と指揮権」をめぐる対立など、９・１１で熱くなったアメリカ国民の戦争支持の気分を方向転換させる要因がますます膨らんでいる。こうした動きは、英国、日本など積極的にアメリカ支持の線で進んできた国家の内部矛盾を当然ながら拡大することになる。憲法９条を葬り去ろうとする和製ネオコンの走りである「小泉政権」は、頼りないとはいえ合流野党と、北朝鮮の拉致問題、核武装で国家憎悪を掻き立てられて熱くなっている国民の理性が冷静さを取り戻すにつれて、大きな危機に直面するであろう。北朝鮮の出方とアメリカ輿論の動向が大きなポイントになるが、総裁選で勝利した後の「小泉」政権が新たな局面を迎える事は確かだ。昨日の国会での各党の代表質問に悲愴なくらいの熱を感じたのも、総理や議員に語ると言うよりもメディアを通じて国民に語るという姿勢が見えたのも戦後の政治理念の総決算の時期を意識したものと映った。 アメリカの戦略とは別のアジアの平和と緊張緩和の方向性を確立する事が大切だが、今日報じられている中国において旧日本軍の毒ガスが被災をもたらした件で、国が賠償するべきという判決が下り、中国がこの判決を賞賛するという記事を目にしたが、こうした積み重ねがアジアでの日本の信頼感を取り戻すためには不可欠なのだ。北朝鮮をめぐる問題も韓国、中国との真の信頼回復の中でこそ可能になるのだと思う。国連のアナン事務総長が明確にアメリカの独走主義を非難したが、これが世界の今後の動向にとって極めて重要である事は間違いない。軍事優先の大国主義を抑えるためには、国連の組織と意識の変革が必要になるだろう。 ★ 国連事務所の自爆テロをめぐって 本日の新聞では、バグダッドの国連事務所が自爆テロに遭い、デメロ特別代表を含む２０人の死者が出たことが報じられ、アメリカ軍と国連の見境がつかなくなったことを指摘し、人道支援をも妨げる許せぬ行為という論調が各国の声明として出されているようだ。人道支援と言ってもＮＧＯもあれば、軍が動いている場合もある。ジャーナリストの活動もある。それがすべて危険にさらされているのだ。「戦争中」であるイラクは「戦場」である。戦場にしたのは米国だ。国連の「待った」を無視して瓦礫と復讐と憤怒の地を作り出したのはアメリカなのだ。この経緯を忘れては、事態の改善の糸口は見えて来ない。私は何度も国連の無力を訴え、アメリカの行為に批判的であった勢力をまとめて、イラクの復興に方向を与え、アメリカの占領とは異なる復興案を対置するべきだったのだ。腕を拱いてアメリカの終戦宣言を待ち、なし崩しに復興に手を出し始めたのではなかったか。フセインの圧制に疲れ切ったイラク国民は、ともかくもフセインが政権を失ったことに喝采しながらも、次の支配者となるかもしれないアメリカには、矛盾を含んだ不信を抱いていたのだ。暫定政権作りをめぐって、さまざまな思惑が不気味な政治的底流を作り上げているのは明かである。民衆はフセインの命も売るが、自爆テロにも共鳴する。そういうものだ。そうした基盤を安定させるには、速やかな復興が、ライフラインの確立と基本的な衣食住の確保を進める政治性が必要だった筈だ。しかし実態は、テロどころかゲリラの抵抗すら押え切れていないまま、兵力増強も困難となり、水、食料、電力、医療などの援助も、意図的ではないのかと思われるほど進んでいない。はっきり言って、壊したまま放置されていると言っても過言ではない状況だ。アフガンでも状況は全く同じだ。戦争を始めた大義名分もあやふやになりながら、米英の本国でも政争が始まっているではないか。中東でのロードマップも挫折の危機を孕み、アフリカの内戦にも手を出している「正義」の仮面ライダーは、火薬の匂いに包まれて立ち竦んでいる。 何故、イラク国内の状況がもっと全世界に伝えられないのか。アメリカ主導の政策は、軍事も民生もすべて秘密裏に行われているのだろうか。国連路線をアメリカと明確に袂を別ち、現状を世界に訴え、それこそ本当の人道支援を大規模に展開すべきだ。ジャーナリストも声を大にして、事実を写し捲くり、書き捲くるべきだ。それが出来なければ、何故できないかを公にすべきだ。イラクの地では、いかに人間の尊厳と生命そのものが軽く扱われているかを活字にし電波に乗せて、世界中の援助を集中させるべきだろう。ミサイルを叩きこむ「正義」とは、違う正義を呼びかけることだ。 現状を伝える努力を懸命に続けている田中宇氏の最近のメールを読んで頂きたい。 田中宇の国際ニュース解説 2003年8月6日 http://tanakanews.com/mail/ ━━━━━━━━━━━━ ★イラク駐留米軍の泥沼 ━━━━━━━━━━━━ 今のイラクで治安を守るために、米軍は何人の兵力を必要としているか、過去のケースを参考に考えた試算がある。 たとえば、第二次大戦後に米軍など連合軍がドイツに進駐したときは、ドイツの人口１０００人あたり２人の連合軍兵士が配備されていた。ドイツには武装ゲリラ勢力がおらず、進駐軍は銃撃戦で治安を維持する必要はほとんどなかった。兵士の任務の大半は、闇市の取り締まりなど警察的な仕事だった。 もっと混乱した状況の場合は、もう少したくさんの兵力が必要となる。１９６５年に米軍がカリブ海のドミニカ共和国に進駐したときは、ドミニカの人口１０００人あたり６人を派兵した。かなり組織された武装ゲリラが進駐軍に対して戦闘を仕掛けてくる場合は、もっと多くの兵力が必要だ。北アイルランドに対してイギリスは、少ないときで１０００人あたり１０人、多いときで２０人の兵力を進駐させていた。 問題は、１０００人あたり２人から２０人までのこれらのケースのどれに一番イラクの現状が近いか、ということだ。明らかに、戦後ドイツのケースではない。イラクでは米軍を攻撃してくるゲリラ勢力があり、毎日のように米英軍の兵士が死んでいる。この治安の悪さは北アイルランドの状態に近く、１０００人あたり１０−２０人の兵力が必要だと思われる。イラクの人口は２３００万人だから、２３万−４６万人の兵力が必要だということになる。だが、実際にイラクにいる米英軍の総数は約１６万人で、１０００人あたり約７人しかいない。 アメリカ政府（特に国防総省のネオコン）は、フセイン政権のトップさえ潰せば、残りのイラク人はアメリカの統治に協力し、政府機構や国家のインフラも無傷で残るので比較的たやすく復興できるに違いないと主張してきた。 だが実際には、イラク戦争末期から占領期の初めにかけて、イラク全土の役所など国家のインフラの多くが焼き討ちや略奪に遭い、その結果、戦争終結から４カ月近く経った今も、電力供給は戦前の半分で停電が頻発し「アメリカは本気でイラクを復興しようと思っているのか」「イラクをわざと混乱させておきたいのではないか」と多くのイラク人が考え、その反米意識に乗って米兵に対するゲリラ攻撃が頻発している。 イラクの送電網の復旧工事は、アメリカのエンジニアリング会社ベクテルが受注したが、治安が悪いことを理由に、いまだに復旧に着手していない。ベクテル社は米共和党の中道派と結びつきが強く（パウエル国務長官も同社の顧問だった）、アメリカの戦争や「戦後復興」にまつわる公共工事を請け負う、政治利権の臭いが強い会社である。 こういう会社が受注して仕事をなかなか進めないことがイラク人の反米感情を煽り、さらに治安が悪くなって電力復旧工事がもっと遅れる、という悪循環になっている。「このままだと米軍がイラクのゲリラ勢力と延々と戦う『第三次湾岸戦争』が始まる」と予測する記事もある。 ▼厭戦気分高まる兆候 今後さらに治安が悪くなりそうだと考えると、今のイラクの治安維持に必要な兵力は、冒頭のケーススタディに基づく場合、１０００人あたり２０人、総勢４６万人ぐらいだといって過言ではない。国防総省の中でも「企画担当」のネオコンではなく、現場に近い軍人（制服組）は、戦前からこうした状況になることを心配しており、陸軍トップのシンセキ参謀総長は２月末に「戦後のイラクを安定させるためには数１０万人の兵力が必要だ」と議会で証言した。 ところが、この証言の２日後、ネオコンの筆頭であるウォルフォウィッツ国防副長官は「（シンセキ発言は）まったく見当はずれだ」と公式にこき下ろし、５−６万人の兵力で十分だ、と主張し続けた。結局、ウォルフォウィッツは最近になってようやく「少なくとも２０万人の兵力が必要だ」と認めるに至っている。 問題は、４０万人といわず２０万人であっても、今のアメリカには、それだけの兵力をイラクに駐留させる兵力と資金力がないことである。現在イラクにいる１６万人の兵力のうち、米軍は陸軍を中心とした１４万８０００人（残りのほとんどはイギリス軍）だが、これはすでに米陸軍にとってかなりの負担となっている。 米陸軍の総兵力は４８万人（予備役をのぞく）、そのうち海外駐留が可能な兵力は３２万人で、このうち２５万人がすでにイラクを含む海外にいる。残りは７万人だが、もしイラクに駐留する兵力を約５万人増やして２０万人にすると、米陸軍は交代要員もなく、イラク以外の国に増派することもできない状態になってしまう。 米軍はすでに、これ以上兵士を酷使するとまずい状態になっている。英米政府がイラク開戦の理由としていた「フセインは大量破壊兵器を開発している」という主張の証拠がウソだったということが暴露され、イギリスで大問題になっている。アメリカではまだ国民的な政府批判にはなっていないが、イラクで米兵が死ぬごとに「この戦士は意味があるのか」という問いかけが少しずつ広がる。 イラクに駐留する主力部隊の一つである陸軍第３歩兵師団は、これまでに２回も帰国を延期させられている。当初この部隊は６月初旬に帰国するはずだったが、イラク中部の町ファルージャで激化したゲリラ戦を鎮圧する任務が入り、延期された。７月に入り「８月から順次帰国させる」と決定されたものの、インドがイラク派兵を断ったため、帰国は無期限に延期されてしまった。 事態がどんどん悪化する中で２度も帰国が延期され、同僚が毎日ゲリラ戦で殺されていく状況で「無期限駐留」を命じられたら、兵士たちの不満がつのって当然だ。アメリカＡＢＣテレビは７月中旬、この部隊の兵士の何人かが「もしここにラムズフェルドが来たら、国防長官を引責辞任しろと言いたい」などと愚痴を言ったことを報じた。 こうした報道を放置すると、米国内の反戦運動につながるし、軍全体の士気に悪影響を及ぼす。そう考えた国防総省は、これを報じたＡＢＣテレビの記者（Jeffrey Kofman）に対する個人攻撃を行った。彼がゲイだということを自ら発表した人で、しかもアメリカ人ではなくカナダ人だということを利用して「ゲイの外国人が米軍の評判をわざと傷つけようとしている。天下のＡＢＣがこんなことをやっていいのか」といった感じのプロパガンダ作戦を展開した。国防総省を支持する勢力には、ゲイを毛嫌いする思想の持ち主が多く、彼らにとってはゲイ差別と国粋主義運動の両方を煽れる格好の反撃だった。 だが、そうこうする中でも「民族衣装を買って地元人のふりをして、すでに２５００人の米兵がイラクから周辺諸国に逃げ出した」という未確認の報道や「自殺したり、戦闘ではなく事故で死亡する兵士が多く、それをあわせるとイラクでの米軍の死者は発表された戦死者の２倍になる」という報道もあり、厭戦気分が高まる方向に事態が動いている。 ▼思ったように出せない石油 米軍を増派できないなら、イギリス以外の国にもイラクへの派兵を頼む手もある。だが、２万人を派兵してもらうべくアメリカが交渉を進めていたインドは、米英が開戦事由でウソをついていたことが問題化した後「国連がイラク復興に参加する状況にならない限り派兵しない」と言い出した。アメリカは、パキスタンやトルコ、ロシアなどにも派兵を要請したが、いずれも「国連決議がない限り無理です」と断られた。日本もイラク特措法は通したものの「１１月の選挙が終わるまでは派兵できません」と、政権の安定を理由に先延ばしにしている。 ９月にはポーランドが率いる９０００人の兵力がイラクに着任することになっている。だがこの派兵にこぎつけるまで、アメリカは何カ月もかけて根回しをしなければならなかった。ポーランドが自力で派兵するのは１５００人で、残りの分はアメリカから派兵資金を出してもらい、自国の兵力だけでは足りないので、モンゴル、エストニア、ホンジュラスなど、アメリカが軍資金を出してくれるなら数百人ぐらいは派兵してもいいという国を集め、ようやく混成団を作った。この先、同じ方法で何万人もの兵力を世界から集めることは難しい。 アメリカが抱える問題は兵力だけではない。イラクの石油が思ったように輸出できないので、資金も不足している。戦前のイラクは日産２００万バレルの石油を輸出していたが、今はそれが日産２６万バレルにまで落ちている。 国防総省は戦前、イラクの石油施設はまったく破壊されずに戦後の体制に移行するだろうと予測し、石油の輸出代金をイラク復興の財政として使おうと考えていた。ところが、精油所やパイプラインに対するゲリラ攻撃などによって石油生産が大きく落ち込み、アメリカの占領軍政府（ＣＰＡ）は緊縮財政を強 いられ、それでも資金が足りない状態だ。占領軍政府は今年の下半期に６０億ドルの予算を必要としており、そのためには日産８０万バレルを輸出しなければならないが、実際にはその３分の１しか輸出していない。不足分は、アメリカ本国の財政でまかなう必要があるが、アメリカの財政はすでに火の車だ。 ▼ウォーターゲートよりすごい事件に？ アメリカが兵力不足と資金不足を解消するためには「国際社会」に協力を仰ぐしかない。米議会上院では７月上旬、ブッシュ政権が国連にイラク復興の協力を要請すべきだという決議を全会一致で可決した。だが、ウォルフォウィッツやラムズフェルドら国防総省のタカ派は、国連など消滅した方がいいと主張してきたので、いまさら国連に協力を求めたくない。 アメリカが国連に協力を求めたら、フランス、ロシア、中国などは、イラク復興に関する権限を国連に委譲せよという条件を出す可能性が大きい。また、開戦直前にイラクの大量破壊兵器についてアメリカが国連の場でウソを言ったことが問題になるだろう。いずれもブッシュ政権にとって屈辱的なことだ。アメリカ国内的には、ネオコンが不利になり、国連支持の中道派が強くなる。下手をするとブッシュ大統領かチェイニー副大統領に対する辞任要求が強まる。来年秋の選挙で再選を果たしたいブッシュは、国連に協力を求めたくないだろう。 しかし、どうしても国連に話を持っていかねばならないかもしれない。ネオコン系の評論家からは最近「国連と仲直りが必要だというなら、そうしたらいいじゃないか」という主張が出てきている。「大事なのは、アメリカの都合にあわせて国連とつき合ったり捨てたりできる力を持っていることだ」という示唆である。 この場合、政権内では「そもそも国連決議を経てから開戦した方がいいと主張したのはパウエル国務長官だったのだから、パウエルが国連と話をつけるべきだ」という話になるだろう。イラク復興の全権を握っているのは国防総省であり、米政府内で外交を担当していたはずの国務省は、イラクに関しては権限を剥奪されている。だからパウエルが国連と話をつけてきても、アメリカが譲歩すべき点を国防総省のネオコンがＯＫしない限り、間に挟まれたパウエルの立場が悪くなり、政権内から中道派を追い落とせる。（ネオコンはイラク復興がきちんと進まず、イラクが弱いままの方がいいと考えているふしがある。この点に関しては改めて書きたい） そう考えていくと、８月４日のワシントンポストに「パウエルは今期限りで国務長官を辞める」という記事が出たことは「私はもう力がないのだから、ネオコンさんが直接国連と交渉してくださいよ」というパウエル側からのメッセージだったのではないかと思えてくる。もともとアメリカでは国務長官は１期で辞めるのが通例だし、パウエルは就任前から「妻から１期だけなら良いと言われてます」と公言していた。 このままだと、アメリカが国連にイラク復興の話を持っていく可能性は薄いが、イラク復興が軌道に乗らないままワシントンの夏休みが終わって９月に入ると、議会で「開戦時のウソ」と「復興の失敗」がさらに問題になり、ブッシュ政権は窮地に陥ると予測する記事もある。「ウォーターゲート事件よりもっとすごい事件になるかもしれない」などという不気味な予測さえある。ウォーターゲート事件は、永続戦争派（冷戦派）が中ソと仲良くする中道派（ニクソン）を追い落とした政争だったが、もし今後イラク問題がすごい事件になったら、それは逆に中道派が永続戦争派（ネオコン）に反撃する政争となる。 この記事はウェブサイトにも載せました。 http://tanakanews.com/d0806iraq.htm 筆者への連絡は sakai@tanakanews.com までお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★イラクの治安を悪化させる特殊部隊 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ７月２７日、バグダッドのマンスール地区（かつての高級住宅街）で、米軍の部隊が一軒の家を襲撃した。その家にサダム・フセインが隠れているかもしれないという情報に基づいて襲撃したと報じられているが、実際のところその家にはサダムはおらず、それどころか米軍が周辺を通るイラク人の自動車に警告せず無差別発砲したことから、一般市民に数人の死者が出る結果となった。 この日の襲撃に際し、米軍部隊は７５人でやってきて、問題の家のまわり道を封鎖した。ところが、その家が面している表通りを何十メートルかにわたって封鎖したものの、表通りに交差するいくつかの細い脇道を通行止めにしなかった。そのため、何も知らずに脇道から表通りに出てくる自動車があり、米軍はそうした車の一台に対していきなり乱射した。その車（トヨタ）に乗っていたのは近所の一家だったが、３人が死亡、１人が重傷を負った。車には３０カ所近くの弾痕が残っていた。 これと前後して、表通りを封鎖した地点でも、事情を知らずに接近してきた何台かの乗用車に米軍が乱射した。そのうち一台は炎上し、乗っていた２人が焼死した。別の車は発砲されて向きを変えて走り去ろうとしたが、米軍はそれを追いかけて発砲し、運転手を殺した。いずれも、米軍は接近してくる自動車に対して警告を発せず、突然発砲して一般市民を殺害した。また米軍は死傷した市民を病院に運ばずに放置した（近所のイラク人が病院に運んだ）。これらのことから、この日の事件は多くのイラク人を激怒させた。 ▼市民の金を強奪する米兵 同じ日、イラク中部の「聖都」カルバラでも、米軍がイラク人を怒らせるようなやり方で市民を殺害する事件があった。カルバラには、シーア派イスラム教徒が崇める歴史的人物イマーム・フセインの廟があるが、米海兵隊がパトロール中にこの廟に入ろうとしたため、付近の市民が反対して海兵隊の前に立ちはだかり、その後の混乱の中、市民１人が海兵隊に射殺された。翌日、殉教者となったこの市民の葬儀が行われ、葬儀の隊列が再び米軍とにらみ合いとなり、さらに１人が殺された。 カルバラのフセイン廟は、イラク人の６割を占めるシーア派にとって最大の聖地で、米軍が廟を汚したということになると、イラク人の反米感情を高めてしまう。米軍は、今年４−５月の占領当初には、なるべくカルバラ市街地に入らないように注意していた。 これと前後して、北部の町モスルでも、モスクに行こうとしていた群衆を米軍が通行止めにして、怒った群衆が投石したところ、米軍が群衆に向かって乱射する、という事件が起きている。 また、ゲリラ掃討を目的に米軍が一般市民の家庭を襲撃し、その家族の男たちに手錠をかけ、捜索の結果、彼らがゲリラではないと分かっても、そのまま手錠を外さずに米軍が立ち去ってしまったり、家族がタンス預金として隠していた現金を「テロ資金の疑いがある」と称して持ち去ったりするケースが、イラク全土で相次いでいる。 イラクでは銀行が機能していないため、どこの家にも大体タンス預金があるが、持ち去られた現金がテロ資金などではないと分かっても、米軍がそれを返還することはなく、この点でも市民の怒りをかっている。 このほか、米軍がバグダッド市内などに作ったチェックポイントで、米兵がイラク市民を殴ったり、所持金に「テロ資金」の疑いをかけて没収する事件が頻発している。ある米兵士はＡＦＰ通信に対し、そのような同僚兵士たちによる犯罪的な行為をすでに２０件以上は見たと証言している。 ▼ネオコンの秘密部隊「タスクフォース２０」 これらのケースを、すべて単なる「失策」と考えることもできる。米軍は、イラク人がタンス預金をしていることなど知らず、壁の中などに巧妙に隠された現金を見てテロ資金だと勘違いしたのかもしれない。何カ月も駐屯が続いて米兵の士気が落ち、市民に対する扱いが荒っぽくなるのは当然かもしれない。作戦遂行の経験が浅いので、表通りだけ封鎖し、裏通りを封鎖し忘れたのかもしれない。 だが、以下に紹介する点を考えると、これらのすべてが単なる「ミス」なのかどうか、疑問を抱かざるを得なくなる。それは、冒頭で紹介したマンスール地区の襲撃を行った部隊のことだ。それは「タスクフォース２０」といわれる部隊なのだが、この部隊は国防総省の特殊部隊「デルタフォース」の中でも、特に秘密の任務を遂行する精鋭部隊として知られている。イラク戦争でこの部隊は、大量破壊兵器を探すことと、サダム・フセインを探すことを任務としてきた。 この部隊は６月１８日、イラクとシリアの国境地帯で「イラク前政権の重要人物（サダム）と思われる一行」の車の隊列を追いかけ、そのまま国境を越えてシリア領内に入り込み、シリア軍の国境警備兵などシリア側の８０人を殺害するという事件を引き起こした。 事件後、タスクフォース２０が追いかけていたのは「重要人物」ではなく、イラクからシリアにガソリンを密輸出しようとしていた車の隊列であることが判明した。アメリカ国防総省に、この隊列が「サダムかもしれない」と連絡してきたのはイスラエルで、国務省はその情報を検証せず、すぐにタスクフォースに出撃命令を出したという経緯も明らかになった。 ＵＰＩ通信はこの事件に関して「アメリカ政府内で、シリアと仲良くしてイラクに関する情報を得ようとしているＣＩＡと、イスラエルと親しいため反シリアの傾向が強い国防総省が対立している。シリアとの関係を悪化させたい国防総省は、イスラエルからの情報が間違っている可能性があると感じつつも、あえてタスクフォース２０を使ってシリア領内に進撃させたのではないか」という分析を報じている。 もともと、シリアに対して「イラクの前政権に関する情報をくれたら関係改善してやる」と持ちかけたのは、イラク戦の終結直後にシリアを訪問したパウエル国務長官だった。そして、国防省内でイスラエルと親密なのは、ウォルフォウィッツ国防副長官ら「ネオコン」である。 「ネオコン＝国防総省＝イスラエル」の陣営と「中道派＝国務省＝ＣＩＡ」の陣営が対立していることを考えると、タスクフォース２０によるシリア領内への進撃は、ネオコンによる中道派への攻撃だったと見ることができる。つまり、タスクフォース２０は、ネオコンの意を受け、政治臭の強い作戦を展開する（ことがある）部隊だと考えられる。 ７月２３日、サダム・フセインの息子のウダイとクサイが殺害されたが、この作戦を遂行したのも、タスクフォース２０だった。この作戦は、ネオコンのウォルフォウィッツ国防副長官がちょうどイラクを戦後初めて訪問し、同じモスル市内にいる時に展開されている。 ▼米軍はわざとイラク人を怒らせようとしている？ 米軍がわざとイラク人を怒らせようとしているという考え方は、すでにイラク人の間にかなり広がっている。バグダッドなどでは、電力、水道、電話などの都市基盤の復旧が遅れているが、市民の間には「アメリカは、自国に楯突いたイラク人を懲罰するため、わざと復旧を遅らせているに違いない」といった見方が以前からある。 だが、もし米軍の行動の一部がイラク人をわざと反米に傾けようとする意図で行われているとしたら、その目的は何なのか。そこで私が気づくことは、国防総省が主導するブッシュ政権が世界に対してとっている戦略が世界中の人々に反米感情を抱かせようとする「一強主義」（単独覇権主義）であり、その小型版としてイラク人に反米感情を抱かせようとする戦略があるのではないか、ということである。 前々回の記事「戦争のボリュームコントロール」で、アメリカ中枢では以前から、戦争が続いた方がいいと考える「軍産複合体」（国防総省と軍事産業。産軍複合体ともいう）が権力を握ろうとする傾向が強いことを指摘した。それとの関係で考えると、ブッシュ政権を乗っ取った感がある軍産複合体にとっては、イラク人が反米感情を強めてイラクがテロの温床となり、テロ戦争をできるだけ長続きさせられる（ただし米軍は適当なところで撤退する）のが望ましいと考えていたとしても不思議はない、ということになる。 また、アメリカ中枢にいるネオコンは、イスラエルでアラブとの対決姿勢を強く打ち出しているリクード党と深いつながりがあることを考えると、イラクが反米で混乱した社会の方が、アメリカが反アラブの姿勢をとり続けることにもなり、リクードにとって都合がいい、ということにもなる。 この記事はウェブサイトにも載せました。 http://tanakanews.com/d0811iraq.htm 筆者への連絡は sakai@tanakanews.com までお願いします。 ★ 進む「勝利者」の内部の退廃 「武器持たぬデモに米軍銃撃」という見出しが目立ち始めた。米軍の方は、武装したイラク人の襲撃に応戦したと言っているが、相変わらず駆け引き報道が続いている。兵士達が殺人を日常的に続ける中で、異常心理（戦場心理）に陥り一種の強迫観念の塊になる。これが引き金になって、これまでの戦争でもたびたび残虐行為が起きている。勝利した兵士達にこそ、その内部に「崩れ」が生じている。本国のワシントンでは、イラク復興の主導権を巡って、人事問題で国防省と国務省との間で対立が泥沼化している。 各地で従軍した記者たちが、少しずつ、その戦争体験を吐露し始めた。東京新聞では「記者が見た戦争の「正体」とサブタイトルを付け特集している。内容までは紹介できないが、小見出しで彼らが戦争から得た印象は感じ取れる。曰く、「踏みにじられたアラブ」（カイロ）、「戦争という現実に悲鳴」（アンマン）、「危険なエネルギー蓄積」（バグダッド）、「命の軽さ目の当たりに」（カタール）、「米国の正義はいつわり」（カイロ）、「きれいな戦争などない」（ワシントン）、等々。大きく「戦火が生む憎悪の連鎖」と題されている。 そして今アメリカでは、戦争ゲームが売れに売れているという。テレビで本当の戦争を見守った米国民は、パソコンの中で戦いを続けている訳だ。軍事評論家がその現象を分析しているのも妙ではあるが、その言い分に耳を傾けてみよう。 「イラク戦争の勝利は、中枢同時テロ以降、恐怖と不安を抱えていた米国民の鬱屈を晴らした。テレビなどの報道で愛国心も高揚した。「もう一度米国の強さに酔いしれたい」という思いが、パソコンゲームに繋がっている、と指摘。 また「米国では戦争が起こるたびに、リアルな戦争ゲームが売れている。ソマリア紛争や、一昨年のアフガン攻撃などの時もかなり売れたが、特に９・１１以降は戦争ゲームへの反感が薄くなった。テロとの戦いが強調されたため、「子供に悪影響を与える」というような反対意見も影をひそめた」とも説明している。ゲーム業界では、すでに「イラク戦争」の争奪戦が始まっているという。こうしたゲーム人気を米陸軍も利用して、兵士勧誘のために軍事作戦を擬似体験できる独自のゲーム「アメリカズ・アーミー」を配布、イラク戦争を通じて人気が高まり、登録者が百万人に上っている。こうしたバーチャルな世界で密かに進行する人間性の退廃も重視されるべきだろう。次のような指摘にも耳を傾けるべきだろう。 「例えば、ゲームの題材にもなっているソマリアのモガディシオでの戦闘では、米国の特殊部隊が武装した市民に取り囲まれ、女性や子供の区別もつかない状態で何千人も殺傷した。ゲームでは強大に描かれており、非戦闘員が惨殺された現実が「正義の戦い」にすり替えられている。」 また「米軍の訓練では、本物そっくりの内蔵などを遺体役の兵士が装着する。戦場の残酷な光景に慣れるためだ。リアルを追求するゲームの中には、人体が生々しく飛び散るものもある。こうしたゲームには、感情を麻痺させる軍の訓練と同じ効果がある」とも述べている。国家全体が、異常心理の真っ只中に置かれているのではなかろうか。（２００３・５・５・子供の日） ★ 初めから勝敗は明らかで、終結の見えない戦争 カウンターの数字もあまり伸びなくなり、僕も筆も止まりがちな今日この頃だが、ブッシュが「戦争終結宣言」を高らかに歌い上げた昨日、僕は上のような結論を得た。メディアが言うように、終わりが見えないのは大量破壊兵器がまだ見つからないからではない。フセインもイラクという国家も敗戦を宣言していないからだ。日本がギブアップしたようなミズーリー号船上の調印式みたいなものが何もないのだ。逆に言えば、アメリカは誰と戦ったのかが見えて来ないということだ。自らを「世界の警察」と称して、「無法者」のレッテルを貼った個所の家宅捜査を実施して打ち合いになり、鎮圧したという状況なのだろう。 化学兵器があったらこの戦争が正義であり、なければ過剰攻撃になるというようなメディアがいつのまにか作ってしまった判定基準は間違っているし、不法だと僕は思っている。 化学兵器があろうがなかろうが、アメリカのこの戦争やアフガンの戦争は間違っているし、不法なのだ。世界中の政体の形を押しなべて「民主主義」にしようとする事自体が傲慢なのだ。好き嫌いまではいいのだ。支持不支持もいいだろう。しかし存在を抹殺する権利は誰にもないのだ。あるのは、異種政体が、明かに自分を滅ぼそうと行動をしかけた時だけである。「先制攻撃」を「是」のテーゼとして認めてしまった所に問題があった筈だ。メディアは、論点をずらしてしまっている。その結果が、シリアやイランや北朝鮮に対するこれからのアメリカの姿勢までが、同じような視点から見られる危険性がある。すべてがアメリカのネオコンのペースに乗せられている。新聞やテレビは、いつも現状況に揺すられて自分の原点を失ってしまう。アルジャジーラの情報源がストップすると、日本の新聞の論調はたちまちアメリカの宣伝紙に近づいてしまったではないか。 そして日本は、これに便乗して改憲と武装力強化、そして個人に対する国家権限の強化を軸に動いて行きそうだ。北朝鮮の拉致問題、核武装の問題は、格好のモメントになる。世論も動き出している。中国の対日姿勢も、過去の侵略問題強調姿勢を緩め、軍事的にも経済的にも協力関係を構築してアジアの主体性を守ろうとする路線へと転換する兆しが見えている。このような流れの中で僕に見えてくる日本の姿は、戦後日本が目指し、その中で育って来て、国家への夢を膨らませてきた僕らの国家とは、大きくずれたものになって行く危険を感じているのだ。 イラクで流された血と破壊が、今後の中東をどのように動かして行くか、アメリカの一方的な「終結宣言」は、競争中に突然現れたゴールのような不自然を感じさせる。復讐や憎しみの坩堝が伏流として渦巻くことはないだろうか。（２００３・５・３憲法記念日） ★ 米大学教授がブッシュ論理を熱弁？ 東京新聞は、今日の朝刊で、イラク戦争に現れたブッシュの論理を一人の「知的代弁者」に語らせている。共和党穏健派を自称する、米ジョージ・ワシントン大教授モーリス・イースト氏である。 「戦後、（国家間の）非対称性が非常に大きくなった。傲慢に聞こえるかもしれないが、米国は他の国をはるかにしのぐ覇権国家になった。他の国との格差が広がればボン大も大きくなるから、喜ばしい事ではないが、私は、覇権国家の国民になった方がいい。」 「（米英）連合軍にとって非常に重要な勝利だ。昨年９月発表の先制攻撃や、米国の優位への挑戦に反撃する考え方を含む国家安全保障戦略（ブッシュ・ドクトリン）が非常に説得力があり、優れた文書であることが再確認された。」 「冷戦時代、敵の部隊が侵攻準備をすれば、米国は察知できたが、テロリストは何をしているのか分からない。テロリストが飛行機でビルに突っ込むまで、米国は待たねばならないのか。そんな指導者は国民に尊敬されないし、再選もない。」 「先制攻撃は絶対に必要だ。『先に武力を使うのは悪だ』というのは正しくない。冷戦時代、ソ連軍が西欧に浸入してくるのをどうやって阻止したのか。それは『米国は先に核兵器を使う』と示唆していたからだ。」 「米国が他の国と良好な関係をどう維持するのかということより、諸外国がどうやって米国に順応するのか、それがはるかに重要だ。イラクで起きたことは、全世界の国々にとって極めて重要なシグナルだ。（米国以外の）大統領官邸や首相、外務省は日夜、『これはわれわれにどういう意味があるのか』と考え始めているだろう。」 「（国連安保理が）９対６で米国（の提出した決議）に賛成しても、一国の拒否権で、国連全体が支持しないと宣言されてしまうのは正しくない。フランスは拒否権を持つのに値しない。国連はどこか間違っている。米国が警察官だ。米国だけが脅威を阻止する能力を持つ。あなたは米国に助けを求めることになる。」 「テロが起きる理由は、貧困でも、米国の対イスラエル、アラブ政策でもない。中東の人々が、自分達の政府に幻滅し、公民権を剥奪され、疎んじられているためだ。中東で民主主義が広がれば全世界が変わる。これはウィルソン元米大統領以来の戦略だ。」 記者の質問に対する教授の以上の答弁を読んでいただければ、私が何故これを転載したか、お分かりいただけるだろう。（朱書きは私が直したもの。） こうして小泉の態度が決り、シリアが、アメリカの軍事的圧迫に怯えてご機嫌取りをする姿勢が作られてくるのだ。（２００３・４・２２） ★ クラスター爆弾の被害頻発 イラクにアメリカの基地  米軍は、占領したイラクの主要基地４箇所の長期使用計画を意図していることが明かになってきている。左図の示す４箇所の軍事基地化が実現すれば、トルコやサウジアラビア、アフガニスタンなどでの米軍駐留継続などと併せて、地中海からインド洋にいたる中東、南西アジア地域の軍事戦略地図が大きく塗り替えられる事になる。ブッシュが「開くの枢軸」と呼んだイランを包囲し、「ならず者国家」とみなされるシリアへの軍事的圧力となる。トルコの対米対応が思うようにならないことの対策とも見られ、ネオコン勢力の考え方の反映と見られる。世界各国に基地を保有するアメリカは、ますます軍事的支配力を広げるつもりなのか。 また、アンマン発の報道によると、イラク国内で、米国が使用した集束（クラスター）爆弾の不発弾による被害が続出しているという。クラスター爆弾は、内部の２００個以上の小型爆弾が爆発の際、多数の不発弾を残す可能性が高いと言われている。イラク人だけでなく米兵にも死傷者が出ている。診察した医師は「不発弾による被害者を百人以上診察した。半数は子供だ。」と指摘している。この爆弾は、コソボ紛争時のユーゴスラビア空爆やアフガンでも使用。市民に被害者が出るため批判が強まっていた爆弾である。本部がニューヨークにある国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は、「クラスター爆弾の使用は国際法違反」とする抗議声明を発表している。（２００３・４・２１） ★ 自国を「無法者国家」と指定すべきアメリカ ４月２０日の新聞は、米政府が「小型核の開発許可」を要請したという。今まで小型核のけんきゅう・開発を禁じた「ファース・スプラット条項」の廃止を議会側に提案、開発費用の計上も要請しているという。つまり核の実践使用を考え始めたという事である。核をタブーとする考えは、国際的にも平和運動の中核に据えられていた。そのタブーを解禁して実用化すると言うことだ。日本では、早くも広島長崎の被爆者達は、「広島への挑戦」で「怒りを超え絶望的」との声明を出した。 大量破壊兵器を破棄させるという名目がいかに嘘っぱちであるか、イラク戦争が警察官の服を着たならず者の行為であった事が次第にはっきりしてくる。軍需産業が後押しをするネオコン勢力が、中東と東アジアで新たな冒険主義的な戦略を構想していることに注意しなければならない。自らが核を所有し、世界一の武力を誇るアメリカがどの国に対しても武器廃棄の道徳的説教をする資格がないことは、このサイトでも再三再四主張してきた。 彼らはいかにも平和のために世界の警察を勤めているかのようにいうが、実は世界の武力の構図を上手く操り各地での紛争に介入して、自国の利益と権力を追求しているに過ぎない傲慢な国家なのだ。北朝鮮の問題にしても、日本や韓国をアメリカ側に引きつけておくために適当に利用しているとしか思えない。南北朝鮮の統一は、彼らにはマイナスのイメージを与えているのだろう。そのためある時期までは、北朝鮮が核を持つ経過を見過ごすかもしれない。そして日本・韓国との基地的価値を保有して、時が来れば、第二のイラクにして破壊する方向を目指すのではないか。日本や韓国のためではない。自国のためなのである。自国内の戦争を経験していない大国が、アメリカの産業のシンボルとも言うべきセンターをテロで攻撃を受け、それに対する国民の反応を利用して一気にアメリカを、世界に力を誇示する武力威嚇主義へと押し流しているのだ。彼らには広島の悲劇など分かってはいない。日本の為政者達が、直ぐに戦争責任を記憶から抹殺したがっているように、彼らも、あの原爆使用がなければ、もっと多くの人が死んだであろうという言い訳を一度も訂正する事なくやってきた事実が今の彼らを作り上げてきている。 アジアの平和は、アジア人がアジアの文化を背景にして守って行くべきだ。アングロサクソンにお願いして警備してもらう必要など全くないのだ。冷戦は二体制の武力の対立と均衡の時代だった。冷戦後を武力の一国支配の時代に変えてしまってはならないのだ。平和の旗を打ち振っていたアメリカが、「悪の中軸」に転落する事を望まないアメリカ人は沢山いる。イラクの愚行の上塗りを繰り返し、小型核の実用化が平然と行われるのを許す訳にはいかない。今もテレビで石原と武村が平和憲法を基本的に否定して声高に語り合っている。アメリカの動きが引き金になって、世界に大量破壊武器開発への傾斜を強め、韓国、日本もこのような新たな政治家を迎えて小アメリカ化して行くのであろうか。また中国がアジアのアメリカになってもらっても困る。武力への渇望ではなく、平和への渇望の時代にしたいものだ。（２００３・４・２０朝） ★ 抵抗・鎮圧・暴動、そして押しつけ民主主義・反発・混乱の悪循環 15日イラクのモスルで起きた米軍の発砲により住民10人死亡のニュースをアラブ圏の衛星テレビ・アルアラビーヤが伝えた。少なくとも10人が死亡、38人が負傷した。電力や水道の復旧を求めて抗議活動をしていた住民が暴徒化し、米兵に襲いかかったため米軍側が発砲したもののようだ。取材中のＡＦＰ通信の記者3人も怪我をしたという。 ゲリラ化したイラク軍や民兵の生き残りを警戒する米兵は、亡霊に取りつかれるように民衆を恐れている。過剰行動はこれからも予想される。四谷会談の伊衛門のイメージが浮かぶ。ますます泥沼が見えてくる。 暫定政権樹立の動きが始まっている。その手続きを見てみると、米軍が米軍基地となっているナシリアに反体制グループの代表らを招いてを準備会を開いたようだ。ここには米国からはハリルザド大統領特使ら政府高官が出席。イラク側からは各民族、宗教、政治勢力の代表が参加する形だ。イラク人の多数派を占めるイスラム教シーア派の主要なグループは、米国主導の会議に反対して大規模抗議デモを起こしたようだ。しかしフセイン政権崩壊後の動きに乗り遅れる事を恐れているだろうから、デモによる意思表示をしながら、いずれは参加することになるだろう。アルアラビーヤの伝えたデモの写真は不鮮明なので、転載は控えるが、なかなかの規模のものだ。 普通の生活者である民衆が、独裁者フセインがアメリカの武力によって倒された事実をどのように感じているのだろうか。それがこれからのイラクの動向を方向付けるものとなって行くだろう。東京新聞は、バグダッドの中心部にある「天国広場」で、人々の輪に入って取材している。一寸覗いてみよう。治安回復を求めるシュプレヒコールの中の取材である。 Ｑ 「目の前の米軍をどう思っているのか。」 会社員・ジャン・ジャコブさん（４７歳）「うれしくないね。この治安の悪化はどうだ。米軍が街を安全にしようと思えば、すぐにできるはずなのに。技術大学で米軍の装甲車３台が壁を破壊しているのを目撃したが、彼らは集まった市民に「ゴー・ゴー・アリババ！」と叫んでいたよ。イラクのすべてを壊し、壊させて、あとを全部、米企業に直させる気なんだ。」 10人以上の声、声。米国非難の声で収拾がつかなくなる。 「通りには、米兵に撃たれたイラク人の死体が転がっているのに、米軍は片付けもしない。」 「治安もない。薬もない。仕事もない。アメリカは何もしてくれないじゃないか。」 「ブッシュの兵隊はゴー・ホーム！」 Ｑ 「では、サダム時代の方がよかった？」 「ナアム（そうだ）」「ラー（そんなことはない）」と言い合いになる。ジャコブさんが英語で 「イエス・アンド・ノー」と言って笑った。 ムハンマド・アリさん（３２歳）「われわれは、サダムに舌を切り落とされ、手を縛られてきたんだ。確かに米軍は大混乱をもたらしてしまった。でも自由をくれたじゃないか。私はバース党の”要注意人物”リストに載せられてから、この10年、仕事にも就けず、すごくびくびくして暮らしてきたんだ。それがどうだい、今は・・・」 サッタール・アッガールさん（42歳）「自由はうれしいさ。でも、それだけじゃ。食料も安全も要る。」 Ｑ 「米軍はイラク人のために戦ったと思う？」 アリさんが「ナアム」と言うと、大勢が「ラー、ラー、ラー」と反論。 だれかが「石油のためだ。」別の人が「米企業のためだ。」と延々と続く「天国広場の民主主義」に記者は耳を傾けていたようである。 テレビでも新聞でも遠慮がちであり、まさかという躊躇はあるが、アメリカ首脳の関心が隣国シリアに向かっているのも事実だ。フセインの逃亡先、義勇軍の派遣ルートとなったこと、化学兵器所有の疑惑など、またもや先制攻撃を口にしている高官もいる。イラクに戦費はかかっただろうが、直ぐ隣まで来ているのだという「序でに」感情もあるかもしれない。 日本の方向はどうなるのだろう。小泉がイラク戦争支持をぶち上げた後の状況は、大量破壊兵器の明確な発見もなく、あれだけ傷つけられた国際協調にもかかわらず、小泉政権の支持率は微妙に上がっている。先日行われた地方首長選でも、無党派候補の善戦が見られる中で、自民党の勢力は左程の衰退は見せていないようだ。むしろ都知事選にも見られるように、反戦の訴えは場違いな議論であるように取られて、石原の過激な現実性に圧倒的な支持を奪われてしまった。メディアの「石原国政担ぎ出しのムード」も依然として強い。この意識の下には、日本の国民が、拉致問題から出火し、北朝鮮の核問題での挑発的姿勢に、ある種の切迫した危機意識（石原の大好きな言葉でもあるし、政治家や革命家の使う常套手段でもある）を感じていることによるものであろう。北朝鮮が第二のイラクになるようなことになれば、現実に核装備論まで出てくる可能性すらある。石原の過激な現実性の魅力は、「東京から国に揺さぶりをかける」手法や、横田基地返還のようにタブーにされていた問題に手をつけそうな姿勢とか、銀行への課税、ジーゼル規制のような環境問題の取り組みなどの実績が支持されたものであり、誰がやろうと良い事は良い事である。ただ国政への野心を捨てきれていない彼が、国政で何をやるかは要注意である。傲慢という彼の特質には、常に警戒を要する。 国政の動きについては、形骸化されたとは言え、平和憲法を持つ日本としては、冷静に状況を分析して、世界の平和の視点で事を処して行くことが重要になる。時の危機意識だけで行く手を間違えてはならないのだ。（２００３・４・１６） ★ 「解放」無き解放戦争・「降伏」無き勝利  （２００３・４・１５東京新聞より） もう写真の引用は止めるつもりだったが、１５日ティクリットの陥落が伝えられ、新聞の一面トップには、でかでかと「米英軍、イラク全土掌握」と横断幕のように白抜きの活字が踊る。余りにもこの戦争の結末を象徴している写真が、僕の心を捉え、これを最後にすることにした。兵士達の無邪気な演出笑い。中央に星条旗が翻り、その下に控えめに同じ風を受けてはためくイラク国旗。イラク人の姿はどこにも見えない。ブッシュは解放戦争の勝利と悦に入っているのだ。残された彼らのスケジュールは、フセイン大統領ら政権幹部の捜索と戦後の暫定政権作りの工作である。勝者の高みから「ここは君等の国だ。」と「民主主義」を押しつけることになる。 今日の新聞から記事を拾う事にする。先ず、僕が前から心配している負傷者達はどうなっていると言う問題だが、バグダッド中核病院の状況を伝えた記事がある。今朝の３０面に「血の海 漂う人々」という見出しで、＜ブッシュの約束した平和はどこだ＞と小見出しが付いている。引用しておく。 「『希望はない。血の海を泳いでいるだけだ。』 バグダッド中心部にある中核病院・サダム特別外科・循環器センターで、中年の男性医師が泣きながら叫んだ。この数日、百人を超す怪我人が運び込まれ続けていいる。散発的ながら続く銃撃で相次ぐ犠牲者。消毒液すら底をつき始めた病院に、平和に向けた光は差し込んでいない。 『ここ３日間は本当にひどい。３００人運び込まれた日もある。徹夜続きだ。』アリ・アルカズミ医師（21歳）はぐったりしていた。「きのうは狙撃でやられた米兵も二人運び込まれた。』 病室はいっぱい。廊下にもベッドが並べられ、床の血だまりがモップで拭き取られる。痛みに泣き叫ぶ声と医師の怒鳴り声が交錯する。医師らは『薬品はおろか、消毒液すら足りない』と吐き捨てる。医師らの体力と精神力も限界に近い。『ブッシュが約束した平和はどこだ！』顔を真っ赤にして叫ぶ医師もいた。 ラシード・アレビさんは、13日夜（現地時間）に運び込まれた。中心部の広場を通りかかった時、銃を持った男たちが銀行を襲い始めた。足を撃たれ、重傷。『米軍はこの町に何ももたらしていない』とうめいた。 5歳のホセム・アリ・フセインちゃんは米軍の空爆で足と腕の骨を折ったという。点滴の針を刺され『痛い、痛い』と泣き叫んでいる。あやすおばあさんも泣いている。 病院の隣には、イラク国内で唯一機能を保っている血液バンクがある。バグダッド市内の病院には血液を供給できているが、地方へは危険で送ることができない。一人の医師は『（血液を入れるための）パックは、もって10日。米軍はここにも来たが、何が必要かも聞かれなかった。何しに来たんだ。』と憤った。 開戦以来、血液バンクが供給した血液は計２２５０リットル。勿論、その何十倍、何百倍もの血が流されている。」 これこそがイラクの「戦後」なのだ。 ロイター通信による戦死者数が載っていた。開戦から14日までで、米軍117人、英軍30人イラク軍死者の推定は２３００人以上、とあるが、実際はもっと多いだろう。民間人の犠牲者は、イラク当局の3日までの発表では、１２５４人だが、更に増えているのは確実だと言う。 さらにフセインのジハード（聖戦）の呼び掛けで、エジプト、ヨルダン、シリア、パレスチナから、6000人から7000人の義勇兵が参戦していると伝えられるが、バグダッド市内の病院では、こうしたアラブ義勇兵の遺体が、引き取り手もないまま、遺体安置所を「満室状態」にしているという。ジハードを呼びかけた責任者は、姿を消したままだ。 これこそがイラクの「戦後」なのであって、米中央軍フランクス司令官をトップに復興人道援助室（ＯＲＨＡ）の行政官ガーナー米退役中将のもとで用意される暫定政府に入りこむ各派の抗争でもなければ、石油の利権を巡る駆け引きでもない。人道援助とは先ず、遅滞なく負傷者を救助し、死者の正確な調査を進めることである。 因みに、同日の一面には「人間の設計図」ヒトゲノム完全解読という見出しも載っている。人間の遺伝子の全容が掴めたというのである。人間だけが保有する共食いともいえる戦争の遺伝子を除去する研究を何よりも先に手掛けて欲しいものである。遺伝子の取り合いをする戦争などは、真っ平である。（２００３・４・１５） ★ 「勝った」アメリカは孤独の中でさらに傲慢になる いわゆるネオコンという鷹派がアメリカの政治を牛耳るようになり、中東の戦略が変わろうとしている。イラク戦争はその中の先鞭とも言える。大量殺戮兵器、生物化学兵器とを廃棄させるという名目は、アメリカ自身が誇りとしているハイテク兵器の使用によって影が薄くなっている。国連査察では「埒があかない」と判断したアメリカは戦争遂行の過程で生物化学兵器の工場なり、装備済みのミサイルなどをどうしても発見せざるを得ない。猫を虎だと大騒ぎしても何らかの証拠を揃えようとするのではないか。そんなことは訳もなくできるだろう。しかしティクリット進攻の今になっても明確な証拠の発見は報じられてはいない。ティクリットで、フセインとの最後の攻防戦を予測していたが、これも散発的抵抗のみで終わりそうだ。さて、そうなるともう一度甦ってくるのは「我々の敵はイラクという国ではなくフセイン一族なのだ」と言い切っていたことが思い出される。しかし彼等の死体が確認されたという報道にも接していない。すべて不確かな憶測のみである。「独裁者フセインを倒し、イラク国民を解放する」という形は、一応整ったようだ。「短期間に」という目標も、これで終わりなら宣伝材料になるだろう。アメリカ国防長官が「軍事史に残るスピード作戦だ」と自画自賛している。「このスピード作戦が多くの人命を救っている」とも公言している。彼等のセンスで言えば、広島長崎の十万以上の市民の死者は、もっと多くの死者を救ったということになるのだ。ニューヨークのセンタービルのテロであれだけの憎しみを表現した同じ国がやったこととも思えないではないか。しかし彼等には未だに歴史の評価を変えるような反省は行っていない。その精神の根にこそイラク戦争への熱病が潜んでいるのだ。 このように戦争しながら彼らのいくつかの理由付けがすべて根拠を薄めて来ると、根拠を横滑りにして変えて行く中で、その本当の理由が次第に見えてくるのではないか。恐らくは意のままにならない中東情勢の指導権の奪取が本音であろう。パレスチナ情勢も含め、アフガニスタンから始めていわゆる「文明の衝突」の中心となるイスラム教国の森へと迷い込んできたのだ。 ワシントン発の情報ばかりになった新聞でも、一度は姿を消したカタールの衛星テレビ局アルジャジーラの情報が間接的にではあるが、書かれている。ティクリットの部族指導者が米国との間で停戦交渉始めたが、米軍はこれを無視していると報じている。高姿勢はここまで来ても和らいではいない。それどころか「イラク政権の逃亡手助け」の嫌疑で、シリアに対してブッシュは「われわれはシリアに化学兵器があると信じている。われわれは今イラクに居る」と恫喝している。ラムズフェルド国防長官も「バグダッドには外国から来た義勇兵がいる。最も多いのがシリア出身だ。」と不快感を示したと言うから、イラクでの「勝ち」を踏まえて中東を睥睨する傲慢さに達しているのだろう。フセインが逃げ込んだなどの手掛かりでも掴めば、さらにミサイルの雨を降らせるかもしれないのだ。 戦争が終わった訳ではない。「勝った」事がアメリカを酔わせているのだ。日本の為政者もアメリカと同じになっているようだし、国民の中にも、北朝鮮の挑発と結びつけて日本の危機管理体制の掛け声に情動的に乗っかりそうな雰囲気が生まれているのも確かだ。務めて冷静な状況分析が望まれるのではなかろうか。（２００３・４・１４） ★ イラクの戦後はどうなっているのか バグダッド陥落の報を受けた後、忽然とフセインとその周辺部隊が姿を消し、戦場のなった地域がその後どうなっているのかが、詳しく伝わらなくなってしまった。アルジャジーラ系の放送も途絶え、人間の盾の人々も帰途につくようで、アメリカ軍系統の情報では、敵の死者数や負傷者の手当ての状況を知らせる義務はないらしく、殆ど破壊された市街地の状況は伝わらなくなってしまった。ただ略奪が横行していて、病院や宮殿の中の道具が持ち出されているという。治安が悪化しているが、米英軍は、警察の役割を果たす事を嫌って、本国からその役割をする要員を呼び寄せ様としているようだ。死者がどれだけ出たのか。負傷者の手当てはどうなっているのか、医薬品は届いているのか、などの情報すら把握できずに政治的事態だけが進行している（暫定政府の構成の議論とか、石油の利権の思惑とか）状況は、惨いとしか言えない。何もなし得ない国連の動きにも極めて不満である。 そうこうしているうちに、フセインを崩壊させたという力の効果が、政治的にも表れて来ているようだ。アメリカ本国でもブッシュの政策支持者が増えたようだし、その跳ねっ返りで日本でも小泉のアメリカ支持の路線がいつのまにか安定してきたようで、内閣支持も僅かながら増えていると言う。 日本の週刊誌では、前前からフセインや北朝鮮を「すっぱ抜く」スタイルの記事の大見出しが紙面を踊っていたが、この時期になると、月刊誌に名のある人達がイラク戦争の評価について書き始めている。 文芸春秋５月特別号には、曽野綾子が「追う者と追われる者は共に神の名を口にする」というタイトルで文章を寄せている。他２名の書き手によって「バグダッド市民への直通電話」「危機の官邸に「外相」が三人いた」という文章も掲載されている 。さらに軍事研究家３人の鼎談「ブッシュが仕掛けた古典的戦争」も載っている。 僕は曽野の文のタイトルになっているアラブの格言に同感して、駅の売店で買って読み始めてみたが、始めは彼女特有の感情を殺した冷静なアメリカとイラクと現実生活の違い文化の相違による民主主義の理解の隔絶などを分析していて面白く引きこまれて行った。しかし子供が殺されることをとりわけ非難するようなことは第二次世界戦争ではなかった、とか、戦争とは、もともと破壊と人殺しであって、子どもが巻き込まれるのも当たり前、未亡人が続出するのも当然だ。人間の盾の人達をかばう必要はない、志なのだから死なせてあｆげればいいのだ。などと冷然と批評をして、最後に自分をも含める形で、こう結んでいる。 「今度の戦いで、日本人の多くは事実の裏も読めず、厳しい現実にも参加せず、個人的な命やかなりまとまった金を捧げることもせず、アメリカを離れてどうしたら国を守る現実的な制度ができるかに改めて触れる勇気もなく、ただその場限りの平和を唱えることで、自分は善人であることを証明しようとした。そういう人々をーーー私をも含めてーーーほんとうは卑怯者というのである。」 僕は、読み終わって、冷徹な知性をひけらかして客観的視点を押し出して述べていることは、結局「安易な反戦運動」やそれを「そそのかす」政治家や知識人を揶揄し、運動を「軽率で軽はずみな感傷」として水を掛けているとしか思えない。僕は今回の戦争に対して起こった反応には、国際的に見ても様々な新しい要素を感じている。国連内部の矛盾などもからんで、ここまで大量破壊兵器が進んできた現代の一人一人の人間の抵抗のベクトルを見逃してはならないと思うのだ。それはまだ弱い。それを育てる運動を違いを超えて広げて行く動きを評価しなければいけないと思う。曽野氏の冷たい客観主義は、現実には、小泉などの政治路線の背を押して行くことになるだろう。氏はその現実性を買われて政府の審議会などにも顔を連ねることがあるのだろう。僕はその影響の「現実的側面」を懸念せずにはおれない。（２００３・４・１３） ★ 戦争がもたらすものはいつも・・・ ９日のテレビは、「バグダッド陥落」「フセイン政権崩壊」を告げて、その象徴的な映像としてパレスチナ・ホテルの横にあるフセインの銅像がアメリカの戦車に引かれ、イラク民衆の喚声の中で引き倒され、破壊され、民衆の土足で踏まれ叩かれる様子を映し出した。民衆の中には、星条旗のついたＴシャツを示すもの、ブッシュの写真の上に”平和の英雄”と書いたボードを掲げるものも居た。ブッシュとその防衛隊はどこかに隠れて反撃の機会を狙っているという憶測も鳴りを潜め、ブッシュ死亡説、イラク軍のほぼ崩壊を伝える報道が主流として急激に勢いを増した。大勢は決した。１０日朝刊の見出しは、超大見出しで「バグダッドの陥落」を知らせている。まさに僕が予測したように虎と猫の喧嘩であった。どちらが勝つと言う予測も立てなかったし、フセインが倒れる事にいささかの哀愁も感じない。しかしこの戦争は超大国と、国連と言う弱小国を束ねた国家群との戦いでもあったし、この戦いは、大国及びその周辺国を「勝たして」しまってはならなかったのだ。この戦いの結果は不幸であったし、今後その不幸を背負った世界の動きになって行くであろう。ジャパンプレスの記者は、戦車が銅像を引き倒す現場にいて、取り巻く民衆の複雑な気持を代弁して、こう述べていた。「居合わせたあるイラク人は、この光景を”まるで悪い映画でも見ている様だ”と述べています。自分達の手でフセインを倒したのではなく、凱旋のように列を作るアメリカの戦車の前で、まさにその戦車の一台によって独裁者であったとは言え自国の政治的指導者の銅像が引き倒されるという現実を前にして、複雑な思いがあるのではないでしょうか。」と。このレポーターは、この少し前に各国の記者団の取材センターとなっていたホテルが砲撃を受け、仲間であったロイターの記者を失った現場の状況を悲痛な声で伝えていた記者である。 僕のＨＰの小さな容量では、画像を取り入れるにも限度がある。今日取り上げる一枚の写真（１０日付け東京新聞より）がこの特集の最後のものになるであろう。そしてこれが戦争がもたらすものを象徴的に訴えかけていると信ずる。現代戦は、もはや人間がではなく、国家が生み出す最大の犯罪である。アリ君（１２歳）は、軍人志望であったが怪我をしてからは「医者になりたい。でも両手を失ってどうやったら医者の仕事が出来るだろう」と語っているという。特攻隊で死にたいと言っていた僕が戦後五体満足で教職を勤め上げることが出来たのに比べて、何という悲惨な夢であろうか。（２００３・４・１０朝）  １２歳のアリ君、許してください。あなたの姿をこんな所に載せて。でもあなたの不幸が、今度の戦争で不幸になった数えきれない人々の不幸でもあるのです。どうか頑張って生き続けて下さい。きっと世界中の人達が、戦争を憎み、あなたの力になります。そうしなければ・・・。健三。 ★ 瓦礫の中で始まる矛盾の拡大  大統領宮殿に乗り込んだ米軍の戦車（８日・東京新聞）  戦争の生み出すもの（９日・東京新聞） 上の写真が示すように、イラクの戦況は、大きく進んだ。イラクという国土の破壊が進んだという意味である。ここに映っていない破壊を想像させる象徴でもある。今後破壊の一つ一つを刻銘に全世界の人々の目に刷り込む必要がある。広島長崎でもアフガンでも多くの記者、作家、写真家が破壊の確証を突き付けてきたにもかかわらず、今回の戦争は起きたのである。辛抱強く続ける以外に手はない。 さて、この瓦礫を背景にして、今後どんな事が起きてくるのであろうか。戦争は政治の暴力的一場面であるから、当然終わりはない、解決など程遠いのであろう。 １） 攻めた側の矛盾：いわゆる「戦後処理」をめぐって、アメリカと英国の間の思惑の相違が表面化する。 ２） 米英と仏独ソ中との矛盾：国連での対立が戦後処理をめぐってどのように展開されるか。 ３） イラク国内の諸勢力同士の矛盾：フセインと対立していた国外亡命実力者の復帰。国内シーア派の動き。シーア派内の反フセイン親米派、反フセイン反米派、宗教色濃厚派などが自称「解放軍」アメリカとどう折り合いをつけるか。クルド人達の動きはどうなるか。 アメリカの「イラク版マッカーサー」が牛耳る「暫定政権」の構成を巡っての抗争。 ４） フセインの生死はどうであれ、イスラムやアラブの地下に内向した怨念がどのような復讐に出るか。英米の本国でのテロ活動の激化。イスラエル・パレスチナ問題の展開。アジアの北朝鮮を巡る日韓の防衛政策の今後、等々。 上記のような諸矛盾が表面化して来る事は明かである。ただこのような動きの中で、アメリカの取った糾弾されるべき軍事行動の問題点が薄れて行くことが懸念される。＜米英の軍事行動は独裁者フセインを倒し、「解放」された国民は喚起してこれを歓迎した＞という予定された図式が、＜内政干渉とも思われる他国の政体への関与、国連が反対した軍事行動への独断専行、大量殺戮兵器を廃棄させると言う名目で、ＢＣ兵器以上のハイテク兵器を使用しての暗殺行為と市民殺傷＞と言う実態を覆い隠してしまう可能性がある。メディアも、戦争の破壊を伝える報道が少なくなり、「戦後処理問題」が主流を占めてしまうことも考えられる。この事を心に銘記しておきたい。（２００３・４・９） ★ 強い国が弱い国の首都に進攻、この攻防戦の不思議 テレビによると、いよいよ米軍の戦車６０数台が装甲車と共にイラクの首都バグダッドへ進攻し、庁舎街、宮殿を制圧と伝えた。テレビ画面には、逃げ出してきたイラクの兵士が丸腰で河岸を走り、土手を転げ落ち、河へ跳び込む姿がはっきりと映った。アメリカ側の報道は、進攻を伝え、イラクの指令系統は分断され、統率を失い、既にフセイン政権はフセインの生死とは関係なく実態を失っていると報じているが、イラク側は、進攻は認めたが、「その後応戦を受け、市外に退去した。首都は依然我が管制下にある」と述べている。この諜報合戦では軍配がどちらに上がるか明白である。しかし事の成り行きを気遣ってテレビから懸命に情報を得ようとしている全世界の人達には、全く違う情報が耳に絶えず飛び込んでくるのだ。戦争だからどちらにも「大本営発表」的嘘や操作が入り込んでいる事は想像できるが、こんなに酷い食い違いは前代未聞だ。しかしそれにしても、あれだけ不気味な潜在力が宣伝されていたイラク側の抵抗力は、どこに行ってしまったのか。巨大な地下宮殿の存在が伝えられ縦横無尽の通路で繋がれ、頑強な地下要塞の態をなしていると言われているのが事実だとすれば、地上の宮殿が制圧された後、フセインと親衛隊は国民達を放り出してどこへ行ってしまったのだろうか。戦略が残されていて、伏兵となって潜んでいるのだろうか。結果が分かっていて、軍事的にどちらが勝つかといったことは問題外だと思っている、そして問題なのは、多くの死者が出る戦闘が行われていることだと思っている僕にも首都進攻の推移には疑問が残る。米軍は、イラク軍に２０００人ほどの死者が出たことを伝えているが、真偽は分からない。制圧後の宮殿に星条旗を立てなかったのは「我々は、解放が目的であって、占領ではないから」と言ったり「敵の指導部は既に無力化し、攻撃はピンポイントに絞り、イラク国民の生活に響くインフラを破壊しないよう配慮している」と戦後を配慮した政治宣伝に努めている。 しかし本当に既にフセイン軍は雲散霧消してしまったのだろうか。この所死者に関する情報が極めて曖昧になっている。両軍ともにはっきりした死者数は不明だ。恐らくそれが既に機密として扱われているのだろう。国際組織が、負傷者救助に本腰を入れていれば、この点をもっと掴め、掴めた筈だ。これも国連の責任である。 もともと軍事的勝敗は、子供にも予測できる戦争である。国民の犠牲を最小限にとどめるために即時停戦を呼びかける動きを世界的に組織化することが出来なかったのが、我々の敗北だったのだ。しかし、戦争は政治の一時的形態であるから、継続する政治領域の中で、今回の戦争責任は追求されることになろう。米英の武力発動が、世界平和を前進させたというような国際評価で、収まるようなら、世界史を大きく歪めて行くことになる。大国による武力的問題解決姿勢と弱小勢力の武力的反抗が拡大して行くであろう。イラク戦争が定式化してしまうことを恐れねばならない。 戦争の経過の中で、アメリカのブッシュ支持は決して減少していない。勝てば官軍で、反戦グループが冷ややかに扱われ、「るつぼ」の再現の危険もある。既に反戦運動が、過激派の扇動によるものだとの宣伝が、アメリカ発で日本にまで伝わっている。日本では、中核派とか核マル派との関連などが強調されているようだ。またまた悪魔を設定する事で、人間的な動きを封殺するという「魔女裁判」が復活するかもしれない。アメリカでも反戦に係わるアーティストへの差別が始まった。新聞記者への弾圧も行われている。日本でも週刊誌などで、若いアーティスト達が反戦の意思を明らかにしたホームページや発言を、「軽薄な自己宣伝」と誹謗している。反戦の行動は、決して軍事的終息で終わりではない。更に続く情勢監視で、行動を拡大して行かなければならないだろう。（２００３・４・７） ★ 皆さんにも読んで欲しい反戦詩によるＰＲＯＴＥＳＴ 今日４月５日の東京新聞で反戦詩によるイラク戦争への抗議運動の事を知った。早速読んで感動を受け、このＨＰの訪問客の皆さんにも是非読んで欲しいと思い、ここに紹介させてもらいます。 http://www2u.biglobe.ne.jp/~sagawa/hansen.htm （２００３・４・６） ★ 緊急人道支援を実現せよ！ この欄で、僕は、復興論議よりも先に国際的な人道支援として負傷者や子供等の救助を直ちに開始して、停戦の動きを早めよ、と訴えてきた。しかし個人的な呼び掛けや提案はあったものの具体的な動きは、起きてなかった。それが今日の新聞に兆しが現れて来ている。しかし既に空港は攻略され、そこに集中される大量の物資をバックに本格的なバグダッド攻略が始まる段階に入りそうだ。フセインにしても、プロパガンダは別として、ここですべての国民に本気で玉砕命令を出して、愛すべき国民を大量に死へと追いやりたくはないであろう。自分が腹を切っても、国民の命は助けたいのではないか。今回の戦争の非道さは、明かであるし、その非道さは、いずれ追求されなければならないし、米英の軍事力の勝利で終わらせてはならない。しかし、ここで両陣営のプロパガンダ通り「無条件降伏」と「最後の一人まで聖戦を」が現実の物となれば、当に地獄の様相を呈する事は明らかである。５日の朝刊には、フランスのドビルパン、ドイツのフィッシャー、ロシアのイワノフの三外相がパリ市内で会談をしたことが載っている。ドビルパンは「イラクの市民への人道支援は緊急を要する問題だ。国連はイラク人道支援分野で今すぐ重要な役割を担うべきだ。」と述べ、イワノフも「戦争行為を終わらせることが最優先されるべきだ。」と述べている。しかし、これらの話し合いは、「戦後復興」の役割に「国連主導」を主張するだけの事であれば、アメリカの一国主義を抑えるという意味だけであり、緊急とか最優先とかの表現は、まやかしである。復興を考える前に、既に行われた人命破壊の結果を最小限にするための努力こそが最優先の筈だ。破壊を止めようとせず、傍観しながら、復興を唱える愚劣さに気付くべきだろう。人の命を必死に助けようとする動きこそが、新たな破壊を躊躇させる力となるだろう。米英が、包囲網を厚くし、最終段階のバグダッド攻略を始める前に、フセイン説得も踏まえて、停戦への道を追求するべきであろう。地獄は、すぐそこまで来ている。 （２００３・４・５） ★ イラク戦争で人間性が試されている 米英軍は、首都近郊に猛爆を加えながら、地上軍はさらに北進、バグダッド中心から２０キロのサダム国際空港ダッシュの動きを見せている。空港周辺地域の爆撃は凄まじいものがあり、多数のイラク兵士、市民の死骸が散乱しているとの情報もあるようだ。この悲劇的対立を、文明の衝突と呼ぶ人も居れば、一種の宗教戦争であるという人も居る。しかし攻めている側には、宗教など存在しない。あるのは強大な軍備を所有するに至った国家が、尊大な政治的自尊心と超近代的大量殺人兵器とを使って、異質の政体と宗教的求心力を有する弱小国を跪かせる戦争だといえるだろう。攻める側は、日独伊のファッシズムを打破した時の夢よもう一度で、国民を独裁政権から解放するという旗印を掲げ、また大量殺戮のＢＣ兵器の破棄を迫るというサブタイトルで、ハイテク兵器の使用を合理化している。守る側は、ロー・テクで対抗するしか手はなく、唯一攻め側と同等な大量殺戮兵器としてＢＣ兵器の使用の可能性を持っているだけだ。しかし、国連がらみでの国際世論を味方にするには、この兵器の使用は、自滅を加速するだけであろう。持久戦に持ちこみ、米英軍の無慈悲な攻撃を国際世論に晒し、停戦の契機を模索するには、宗教的なイスラム抵抗戦線を呼びかけ、義勇軍の参加、民間人のジハードへの参加を訴える戦略がある。これはこの戦争の軍事的敗北の後まで、分散したテロの多発を導き出すだろう。論理よりも怨念の世界へと落ちこんで行く。イスラエルとパレスチナの問題が大きく係わってくる事も明かだ。イスラム、アラブ世界の民衆の憤りの底には常にパレスチナ問題が刻印されている。フセインが、演説の後で、「パレスチナ万歳」を忘れないのも、ビンラディンが「パレスチナの子供達は今も殺されてい。」と呼びかけるのもそのためだ。アメリカのこれまでのご都合主義の外交政策と新たに台頭したネオコン勢力の路線が、その憎しみをさらに膨らませて行く。エジプトのムバラク大統領は、「この戦争は、もう１００人のウサマ・ビンラディンを生む事になるだろう。」と言及している。 バグダッドを完全包囲し、空港を制圧し、そこを攻撃基地として外からの猛爆を加え、イラク側の戦意を失わせてから、首都を陥落させるのが、米英軍の青写真であろう。イラク側は、兵力を市内に温存し、民兵も動員して、敵が入ってくれば廻り中敵だらけの状況作りに躍起となるだろう。この時の凄絶な殺人地獄は、想像しても身震いが出る。何故にロシア、フランス、ドイツが、その状況が起きる前に停戦勧告の行動に出ないのであろうか。このまま、いわゆる「復興」を国連レベルでというような路線では、余りにも無力だと言えないだろうか。  （東京新聞より・２００３・４・４）   大量破壊兵器「デイジーカッター」、フットボール５面分の穴が開くといわれる。湾岸でも使われたが、クラスター爆弾や、デイジーより破壊力が強いと言われるＭＯＡＢも投入される可能性がある。（東京新聞より）  憎しみ深まるパレスチナ・イスラエル関係（４・４付け東京新聞より）（２００３・４・４） ★ 本格的首都進攻が始まる中で 先ほどのテレビでは、バグダッドまで１０ｋ地点にまで米先遣隊は近づいたようだ。空爆は激しさを加え、米軍の発表では、イラクの防衛隊２師団を壊滅したと発表したがイラク側は否定している。いずれにしても相当多数の市民が殺されているだろう。 そんな中で、テキサス州の米最大のラジオ局「クリアー・チャンネル」が戦争支持のキャンペーンを展開し、同社主催のコンサートから反戦アーティストを排除する動きを見せている。いよいよ「るつぼ」が始まったようだ。 先日、どこかの国の弁護士が米英のイラク戦争を支持した政府を訴えるという記事が出ていたが、日本でも可能な運動ではないか。またイラク側の死者や怪我人の８割が子供だという現実に目を向け、昨秋のモスクワ劇場選挙事件で人質の子供らの開放に犯人側と交渉するなどの活躍をしたロシアの小児科医レオニード・ロシャーリ氏が中心になって、イラク戦争で負傷した子供達を国際機関や各国の協力で安全な場所へ搬送しようという計画「緑の廊下」を呼びかけている。医師等は赤十字国際委員会本部や国連などを訪問して、早期具体化を図るという。ロシアはじめ数カ国が賛同しているようだ。それぞれが置かれている立場で、大量の殺戮の現実から人間を救うあらゆる試みがなされるべきだ。戦後復興策よりも先に、こうした動きの中で即時停戦を目指して、命を救う運動を起こすべきだ。 （２００３・４・３） ★ アメリカの内部矛盾の拡大がちらほら 今日の東京新聞の一面トップには、「首都進撃、大幅遅れも」「数週間の可能性」という大活字が踊り、米英軍の立て直し難航の予測を書いている。アメリカの誤算を指摘する論調も多く、ラムズフェルド国防長官とフランクス米中央軍司令官との間にイラク攻め開始の時期について対立があり、ラムズフェルドが押し切った事情などが米週刊誌に報じられ、政治家主導に軍がギクシャクしたものを持っていて、それが侵攻の誤算などの中で、マイナスに働く可能性もある。 フセインだけを敵にして、後は全部味方か中立にして、短時間でフセイン政権を倒し、反対勢力を利用して、傀儡の暫定政権をぶったててしまおう、という指導部の戦略は余りにも単純過ぎたのではないか。 補給路が伸びるに従って、一日一食の部隊が出てしまう状況を作ってしまうなど前線にはいろいろな不都合が起き始めている。マイヤーズ統合参謀本部議長がテレビ出演して、「準備が整うまでは何もしない．誰も短い戦争など約束していない」と開き直ったのも、ブッシュへのあてつけの様にも聞こえる。 クウェートで自軍のキャンプに手榴弾を投げ込んだ事件が報道されたが、開戦になる前に長期間待機させられたキティホークの水兵には、ストレスで相談員にカウンセリングを求める者が多かったのが、戦闘が始まったら、急減したという戦場心理の怖い証明のような事実が掲載された。精神的な異常は戦争につき物である。 アメリカ本土の世論は、相変わらずブッシュの戦争支持が高く、６３パーセントを占め、１年以上掛かっても支持が４９パーセント、反戦デモに賛成は２９パーセントという世論調査結果が見られるようだが、反戦デモもボストンとその近郊では、数万規模の、過去３０年で最大といわれる勢いに膨らんでいると言う。因みに戦争支持派のスローガンを見ると「U.S.A!」「米国がどこで何のために戦っているのかを知るべきだ」などだそうだ。主催者側は「先週は１００人しか集まらなかったのに、今回は１万２千だ。戦争支持は広がっている」と言っている。朝鮮の時、ベトナムの時を思い起こせば、反戦の動きは、これでも早い時期にかなりの高まりを見せていると言えないだろうか。これからが問題だ、と言いたい。 （２００３・３・３１） ★ 日常化し拡大化する恐れのある自爆抵抗 これまでもイスラム系の組織が用いる「自爆」による抗議、攻撃の事を知らされてきた。神風特攻隊を知っている僕らはすぐにそれを連想する。自発性とか組織による使命感とが絡んで来るから、国の命令で嫌でも応でも命を賭ける行為とは言えないかもしれない。普通の兵士は、死なないかもしれないが、自爆者は必ず死ぬのである。 自ら死ぬ事で正当性を主張する。かって焼身自殺と言う抗議が頻繁に起きたが、最近の自爆は命と引き換えに「敵を倒す」のである。時には数百人の命と引き換えに自爆する。これまでの戦争は戦闘員が、ある程度のルール（現代では武器の残虐化によって形骸化していると思うが）で戦うが、これは民間人も戦闘員もない、生身の人間同士のぶつかり合いになるから、罪ない人や味方すら吹き飛ばしてしまう事もあるだろう。これが聖戦と呼ばれ、ジハードと呼ばれて、自発的な宗教的殉職の意識で行われるために、誘発作用を持っており、時と場所を越えて、魂が燃えながら拡大して行くことも考えられる。アメリカが、今回戦略的に誤算があったとすれば、この点ではなかったか。フセインが嫌いでも、アメリカはもっと嫌いな人間がいることを計算に入れなかったのだろうか。少なくとも今後この自爆の動きがどうなって行くかは、米英軍の国際的な立場を方向付ける大きな要因となって行くだろう。「文明の衝突」を現実のものにしないためにも重視しなければならないと思う。「テロ」と定義付ければ、棚上げできる問題ではない。 ２９日にあったイラク下士官の自爆が、イスラエルのネタニアの喫茶店でのパレスチナ人の自爆を誘発したと見る人もいる。このような状況について何人かの人の意見を聞こう。 パレスチナの作家、タラール・オカール氏は、「国連決議もなしに父祖の土地に侵略を受けたのだから、イスラエルの解放闘争と同様抵抗側にこそ正義がある。それが殉教者を生み出す大きな理由の一つだ。」と述べる。 アハラム政治戦略研究所（カイロ）のアイマド・ガッド氏は、自爆攻撃を引き起こしたのは、他ならぬ米英側だと断じ、「一般市民や子供が米英の攻撃でむごたらしく殺されて行く。その大量の血がイラク人の復讐の思いを駆り立てる。」と言う。更に、フセイン政権とイスラム教の「殉教」思想とは隔たりがあるが、と述べた後で、「コミュニティは、熱心なイスラム社会であり、抵抗戦を聖戦ととらえ殉教で報いようとする動きは少しも不思議ではない。」と結論付ける。 エジプトの評論家ファハミ・フエイディ氏は、「アラブのテレビが一日中悲惨なイラクの被害を伝えている。アラブが今一つになりかけているのは、テレビのおかげだ。その意味でテレビがイラクのもう一つの武器だと言える。」と述べている。 国際世論がアメリカにプレッシャーをかけて、それをやむを得ない理由として、即時停戦に向けるしかない。イスラムだって、死にたがっている訳ではない。その理由を取り除けば、生きる喜びに打ち震えるだろう。（２００３・３・３１） ★ 戦争とメディアの両刃 イラク戦争では、６６０人以上ものメディアの記者の従軍取材が認められている。米国の娯楽雑誌や音楽誌まで含まれている。当局は当然、メディアを利用して、戦争の合理化と正当性を裏付けようとする。取材の規制や統制も当然あるであろう。記者も英米軍の側からの取材となるので、主に軍の篩に掛けられた情報に基づいて報道するであろう。しかし、生身の人間である記者は、常に真実が何であるかを取材したいと思っている。敵側の情報が入手できれば、それとの対比もしたくなる。また軍人としての感じ方と、市民として、報道陣としての目は、違ってくる。惨い場面は情感がこもるに違いない。２０，２１日の段階では、快調に飛ばす地上部隊の動きを伝えていたから、アメリカの世論調査は、７１パーセントが「戦況は上手く展開している」と考えていたが、犠牲者や捕虜のニュースが伝わるやその見解は３８パーセントに下がってしまう。そのくらいに世論は報道に敏感である。決して当局の思惑通りに機能する訳ではない。「大本営発表」の思い出を持つ僕らは、報道が全く御用化してしまう事を心配しがちだが、現代では、決してそんな事はない。メディア自身が権力との一定距離を意識しているからだ。当局もしばしば困惑する場面が出ているようだ。「湾岸」しか知らない若い記者達が、「情緒的で、神経質になり過ぎて」「実際よりも多くの犠牲があったかのように誇張して伝わっている」と防衛専門誌編集長が述べたり、保守派コラムニスト、ビル・オライリー氏が、テレビに出演して「テレビを見過ぎると戦局を見誤る」と苦笑して発言したという話もある。 特に現代では、テレビでリアルな現地映像が、全世界に映し出される。アラブ諸国や、パレスチナ、アフガンなどを始め、政府が親米であっても国民が反米の傾向にある近隣諸国では、イラクの抵抗に共鳴して、デモから自爆行為に至るまで、様々な反響が現れていて、アメリカの戦略を不利にしている。ヨルダン在住のアラブ系新聞・テレビ局の報道関係者３００人が「欧米のメディアに自由を！」と叫んでデモを行ったという。リアルな報道が、権力の枠内の行動から生まれながらも、その意図を越えて世界に認識の変更を迫る役割を果たしている面があるのも明かである。 （２００３・３・３１） ★ 戦争終結前に声高に論じられる「復興」という「慈悲」の不思議 この所、テレビのイラク番組が急激に控えめになっている。攻撃開始当時は、まるで一日がかりの中継の観を呈していたが、ワイドショーで必ず取り上げている局も少なくなっている。大衆番組が戻ってきて、イラク番組は早朝と夜遅くにニュースか解説的に流されるようになった。諜報合戦に振りまわされて、局としての信念で報道番組を作れなくなっているのではないか。あわせて北朝鮮番組も陰を薄くしている。余りにも井戸端会議的に取り上げすぎた反動であろうか。もう飽きたのであろうか。そればかりでは、視聴者が離れるからだろうか。まさか政治的な誘導乃至指導が行われているのではと勘ぐりたくなる位である。新聞にも同じ傾向が表れている。写真も少なくなってきた。記事そのものが減ってもいる。 戦争の長期化によってアメリカの誤算が論じられ始めてから急に声が小さくなったようにも思える。終息も見えて来ないうちに、復興の話が出そうになっては、消えて行く。国連が停戦問題を取り上げようともせず、復興という形で、「戦後」の係わり方に関心が向かうのは、当にすり替えではないだろうか。アメリカはアメリカ主導の復興を考えて、担当する企業なども決めてきているようだが、そんな線に不快を示しているのが先ず主席同盟国のイギリスだ。暫定政府の決め方は、その後の油田の利権問題にも当然影響してくるだろう。ドイツ、フランスなども「国連安保理の場で復興を」という主張を持っているようだが、終結もしないうちに復興にばかり目が行くというのはどうも解せない。国連の場で今やるべきことは、この戦争の犠牲者を出来る限り少なくし、早く一時的にしろ停戦を目指す行動を英米に対して行う事ではないだろうか。現実に戦場で増加しつつある負傷者に必要な治療組織、医薬品、食料などを、国際赤十字の活動として展開できないのか。そうした動きのリーダーシップを取ってこそ真にアメリカや英国を批判し、フセインを反省させる資格と能力をもつ事になるのではないか。 イラクと英米の兵士達がいつ終わるとも知れない戦争に血を流している最中に、潰した国をどのように料理するかを考えている不思議さが僕には分からない。それを決めるのは第一にイラクの国民だからだ。 今日耳にした報道は、インドネシアで、今回最大の２０万人の反戦デモが起こり、反米感情が高まっていると言う事、そして北部のクルド人が米軍に同調してフセインと戦う姿勢を示したという事、しかもそれも政治宣伝だと拙いぞという不安を滲ませているのだ。後は、イラク側の自爆反撃で米英に死者が出始めたと言う事。これに対して、アメリカ側は、「自爆攻撃は一種のテロ」と定義付けたとか。「テロ」と名付ければ問答無用の対象になるからだ。砂嵐が神風なら、自爆攻撃は「特攻隊」であろう。かって「特攻隊」で若者達を殺してしまった「日本という帝国」は、滅びた。 （２００３・３・３０） ★ 美辞麗句のメッキが剥げて 人間は矛盾のあることを実行に移すときほど美辞麗句を述べたてて、自分に催眠をかけてその勢いで行動に走るものだ。綺麗な言葉ほどその裏にあるものに警戒しなければならない。「大量破壊兵器を使わせてはならない」「抑圧されている国民の解放だ」「人道的援助は充分にやる」「復興は責任を持って行う」「非戦闘員を傷つけないようにハイテク兵器でピンポイント攻撃に絞る」「非人間的生物化学兵器を使わせてはならない」「悪を封じるための攻撃である」、等々。 現に大量破壊兵器を駆使して戦争を始めたのは誰だったか。使わせないためにそれと匹敵するものを使って戦っている。ピンポイントは誤射誤爆だらけ。確率からいって高いものではないと言ったところで、ミサイルが民間人の所に降ってくれば、例え２パーセントであろうと、１パーセントであろうと被害は甚大である。壊しておいて大きな顔して今度は復興するという。散らかした者が後片付けをするのは子供の頃からの躾であったはず。しかも片付けに際して利権を得ようというハゲタカもうようよしているのだ。戦争を嫌っても、こちらだけは戴きたいという国もあるだろう。だからアメリカにおべっかを使っておこうとする国もある。先制攻撃の論拠も、あいつが殴ると思ったから先に手を出した、という理屈は学校でも成り立たない。イランに使ったから我々にも再度使うという前提が、そもそもおかしい。しかも使った時の後ろ盾はアメリカだったではないか。 兵力不足が報じられる中、米英軍はさらに１５万の兵力を投入するという。今朝７時過ぎにバグダッドで爆発が起きたことを伝えている。時折ミサイルを撃ち込んでは、時間を稼ぎ、バグダッド包囲網を完成させ、補給路を確保しつつ首都に入らずに陥落を狙っている。おびき出し、炙りだしも試みられるだろう。戦争は火器を用いた政治だから、しかも極端に何でもありの「政治」だから、両方で卑怯だ、卑怯だと言い合いながら、最も卑怯な手を考えようとする。捕虜の映像の画像なども利用される。戦争自身が人間性を手放す事である以上、どちらも畜生道に落ちる必然性にある。強さが美意識を保持するためには、そこには人間が存在していなければなるまい。互いに名乗り会い、一対一で戦う理由も述べ合って、肉体をぶつけ合い、斬り合う昔の武士の戦いとは、訳が違う。ピストル一丁で早撃ちを競っているうちは、ガンマンの勇ましさも価値を持つかもしれない。しかし金をかけて武器を作り、武器そのものにも優劣の差がある状況で、美も勇ましさも在ったものではない。強さは残虐さに変質している。だから弱いもの贔屓という心情が生まれて来るのだ。 「武器の有効性の最高の実験場は戦場である」とは、あるアメリカの高官の言葉だが、アメリカは、原爆の実験を日本でやった。敗北が明白な時点で、好機逸すべからずで、広島長崎は地獄を実験したのだ。そして限定兵器をより有効にするために、様々な残虐な兵器を開発してきた。劣化ウラン弾しかり、クラスター爆弾しかりである。核弾頭を使うのは政治的に不利となるための苦肉の策なのだ。そして局地戦を利用しては、実験を行っている。アメリカが今フセインのせいにしている生物化学兵器の開発でさえアメリカがルーツなのだ。旧日本でもやっていたが戦争における「強さ」を追及するためには権力は、秘密裏に何でもしてきているのだ。天然痘、枯葉剤、サリン等のガス、炭疽菌、などの忌まわしい戦争手段を、罵っている者自身が、これまで手掛けていたと言う事を忘れてはならない。 ハイテクと言う言葉が使われているが、これは「綺麗な戦争」を想起させるが、より核兵器に近い通常兵器を極限まで追求して作った残虐な道具に過ぎない。それぞれの戦場にあって多くの人間の殺傷に有効な道具なのである。だからこそ実験場があれば、咽喉から手が出るほど持ち出してみたいのだろう。今回もアメリカは様々な試みを持ち込んでいる。読みにくい図だが良く見ていただきたい。 （２００３・３・２９）  （２００３・３・２９東京新聞より） ★ 米英軍の「たじろぎ」が意味するもの ２８日の新聞には、「米英軍は兵力不足」という活字が目立ち始め、「もう１０万増派」という見出しも踊った。この大出兵にしては意外な推移だと感じた方は多いだろうと思う。圧倒的な兵力、圧倒的なハイテク兵器、あっという間に終結だろうというのが、世間の下馬評だったのではないか。それが砂漠の中をバグダッド周辺まで攻め寄せるまでは、確かに目を見張るものがあったが、周辺都市での激闘もあり、物資の補給路が伸びるにつれて困難になるその維持と安全の確保。勿論これを断ち切ろうと、イラク軍も反撃してくる。包囲して、市街戦突入となれば、ゲリラ的に包囲されるのは、米英軍になってくる。バグダッドに迫った彼らは、補給路の確保と包囲の壁を厚くし、中まで入りこむ前にハイテク武器で街丸ごとの殲滅戦に出るのではないか。アメリカの司令部は、「例えフランスやドイツがやアラブ諸国が、停戦を呼びかけても拒絶する。攻撃は、フセインの権力が完全に崩壊するまで続けられる」と公言しているから、この公算は大きい。その口実としては「生物化学兵器」が使われる可能性があるので、それを封じるために用いる対抗手段であるという論理を使うのではないか。一貫して「やられる前にやる」というのが、今回の戦争の唯一の「論理」なのだ。今起きている襲う側の「たじろぎ」は、極めて危険な段階に進む弾みをつける身震いなのではないか。イラクがどのようにそれを迎え撃つかは別として、この上ない地獄図が予想される。それにしてもあれだけ反対をしていた国々も、もうなす術もなく拱手傍観する以外手はないのであろうか。アメリカが手を引けば、国連というのは現に大量殺戮が行われそうな状況でも手出しは出来ないのだろうか。人の喧嘩に手を出すな、とでも言うのだろうか。 ９・１１の敵討ちをやっているのだから、助太刀はしなかったけど、止めたりはしないというのであろうか。大量殺戮を前にして世界中がなす術もなく、自己嫌悪に打ち震えているのではないか。（２００３・３・２８）  ２００３・３・２７現時の戦況  |
